農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち

（宅地建物取引主任者資格試験 平成22年度（2010年） 法令制限）
農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 農地を相続した場合、その相続人は、法第３条第１項の許可を受ける必要はないが、遅滞なく、農業委員会にその旨を届け出なければならない。
2 宅地に転用する目的で市街化区域外の農地を購入する場合は、農地の権利移動に係る法第３条第１項の許可のほか、農地転用に係る法第４条第１項の都道府県知事の許可を受ける必要がある。
3 会社の代表者が、その会社の業務に関し、法の規定に違反して転用行為をした場合は、その代表者が罰せられるのみならず、その会社も１億円以下の罰金刑が科せられる。
4 賃貸借の存続期間については、民法上は２０年を超えることができないこととされているが、農地の賃貸借については、５０年までの存続期間が認められる。

答え
http://flily.me/exam/?id=240d21ebacf4ea13b07939d26c2bc3780c

土地に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験 平成21年度（2009年） 土地建物）
土地に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

1 山地の地形は、かなり急峻で大部分が森林となっている。
2 台地・段丘は、農地として利用され、また都市的な土地利用も多い。
3 低地は、大部分が水田として利用され、地震災害に対して安全である。
4 臨海部の低地は、水利、海陸の交通に恵まれているが、住宅地として利用するためには十分な防災対策が必要である。

答え
http://flily.me/exam/?id=544b85cd51c5fd3dc1a72daa492ef55159

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか

（宅地建物取引主任者資格試験 平成21年度（2009年） 需給取引）
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 平成２１年地価公示 (平成２１年３月公表) によれば、平成２０年１月以降の１年間の地価変動率は、全国平均ではすべての用途で下落となった。
2 平成１９年度法人企業統計年報 (財務省，平成２０年９月公表) によれば、平成１９年度における不動産業の経常利益は約３兆４，０００億円であり、対前年度比１．１％減となった。
3 平成２０年度国土交通白書 (平成２１年４月公表) によれば、平成２０年３月末現在の宅地建物取引業者数は約１４万となっており、前年度に比べわずかながら増加した。
4 平成２１年版土地白書 (平成２１年５月公表) によれば、平成１９年度の宅地供給量は全国で５，４００ ｈａ (ヘクタール) となっており、対前年度比１０．０％減と引き続き減少傾向にある。

答え
http://flily.me/exam/?id=770b7ada2a987e10c5ea6564b8e30f3c18

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか

（宅地建物取引主任者資格試験 平成21年度（2009年） 需給取引）
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 平成２１年地価公示 (平成２１年３月公表) によれば、平成２０年１月以降の１年間の地価変動率は、全国平均ではすべての用途で下落となった。
2 平成１９年度法人企業統計年報 (財務省，平成２０年９月公表) によれば、平成１９年度における不動産業の経常利益は約３兆４，０００億円であり、対前年度比１．１％減となった。
3 平成２０年度国土交通白書 (平成２１年４月公表) によれば、平成２０年３月末現在の宅地建物取引業者数は約１４万となっており、前年度に比べわずかながら増加した。
4 平成２１年版土地白書 (平成２１年５月公表) によれば、平成１９年度の宅地供給量は全国で５，４００ ｈａ (ヘクタール) となっており、対前年度比１０．０％減と引き続き減少傾向にある。

答え
http://flily.me/exam/?id=770b7ada2a987e10c5ea6564b8e30f3c18

建物の構造に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験 平成21年度（2009年） 土地建物）
建物の構造に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

1 鉄骨構造の特徴は、自重が重く、耐火被覆しなくても耐火構造にすることができる。
2 鉄筋コンクリート構造は、耐火、耐久性が大きく骨組形態を自由にできる。
3 鉄骨鉄筋コンクリート構造は、鉄筋コンクリート構造よりさらに優れた強度、じん性があり高層建築物に用いられる。
4 集成木材構造は、集成木材で骨組を構成した構造で体育館等に用いられる。

答え
http://flily.me/exam/?id=40950036a6ac84c2679270bb0e062d89ff

独立行政法人 住宅金融支援機構 (以下この問において 「機構」 という。)

（宅地建物取引主任者資格試験 平成21年度（2009年） 需給取引）
独立行政法人 住宅金融支援機構 (以下この問において 「機構」 という。) に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 機構は、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けることにより、民間金融機関による住宅資金の供給を支援している。
2 機構は、民間金融機関が貸し付けた長期・固定金利の住宅ローンについて、民間保証会社の保証を付すことを条件に、その住宅ローンを担保として発行された債権等の元利払いを保証する証券化支援事業 (保証型) を行っている。
3 機構は、貸付けを受けた者が経済事情の著しい変動に伴い、元利金の支払いが著しく困難となった場合には、一定の貸付条件の変更又は支払方法の変更をすることができる。
4 機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事に係る貸付けについて、毎月の返済を利息のみの支払いとし、借入金の元金は債務者本人の死亡時に一括して返済する制度を設けている。

答え
http://flily.me/exam/?id=95643f70061877fbc040d6ace0f1d8ccc2

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験 平成22年度（2010年） 税制）
不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 生計を一にする親族から不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
2 交換により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
3 法人が合併により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
4 販売用に中古住宅を取得した場合、不動産取得税は課されない。

答え
http://flily.me/exam/?id=9313785d5810428c724fe994209cfeadc6