独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において?機構?という。）に

（宅地建物取引主任者資格試験 平成23年度（2011年） 需給取引）
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において?機構?という。）に関する次の記述のうち、誤っているのはどれか。

1 機構は、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅において、優良住宅取得支援制度を設けている。
2 機構は、証券化支援事業（保証型）において、高齢者が自ら居住する住宅に対してバリアフリー工事又は耐震改修工事を行う場合に、債務者本人の死亡時に一括して借入金の元金を返済する制度を設けている。
3 機構は、証券化支援事業（買取型）において、民間金融機関が貸付ける長期・固定金利の住宅ローン債権を買取りの対象としている。
4 機構は、経済情勢の著しい変動に伴い、住宅ローンの元利金の支払いが著しく困難となった場合に、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行っている。

答え
http://flily.me/exam/?id=22b58eead27bbdeea6213e853f61dbdc08

地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験 平成23年度（2011年） 価格評定）
地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 公示区域とは、土地鑑定委員会が都市計画法第４条第2項に規定する都市計画区域内において定める区域である。
2 土地収用法その他の法律によって土地を収用することができる事業を行う者は、公示区域内の土地を当該事業の用に供するため取得する場合において、当該土地の取得価格を定めるときは、公示価格を基準としなければならない。
3 土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行わなければならない。
4 土地鑑定委員会が標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、当該価格については官報で公示する必要があるが、標準地及びその周辺の土地の利用の現況については官報で公示しなくてもよい。

答え
http://flily.me/exam/?id=6452ac511eb94a1463f13f33640769ec35

土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験 平成24年度（2012年） 土地建物）
土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 台地は、一般的に地盤が安定しており、低地に比べ自然災害に対して安全度は高い。
2 台地や段丘上の浅い谷に見られる小さな池沼を埋め立てた所では、地震の際に液状化が生じる可能性がある。
3 丘陵地帯で地下水位が深く、砂質上で形成された地盤では、地震の際に液状化する可能性が高い。
4 崖崩れは降雨や豪雨などで発生することが多いので、崖に近い住宅では梅雨や台風の時期には注意が必要である。

答え
http://flily.me/exam/?id=15078373ea2c58de46bab0d2970a9efa99

平成24年中に、個人が居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得の課税

（宅地建物取引主任者資格試験 平成24年度（2012年） 税制）
平成24年中に、個人が居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 平成24年1月1日において所有期間が10年以下の居住用財産については、居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除（租税特別措置法第35条第1項）を適用することができない。
2 平成24年1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産について、収用交換等の場合の譲渡所得等の5,000万円特別控除（租税特別措置法第33条の４第1項）の適用を受ける場合であっても、特別控除後の譲渡益について、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例（同法第31条の３第1項）を適用することができる。
3 平成24年1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産について、その譲渡した時にその居住用財産を自己の居住の用に供していなければ、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例を適用することができない。
4 平成24年1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産について、その者と生計を一にしていない孫に譲渡した場合には、居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除を適用することができる。

答え
http://flily.me/exam/?id=995093a38173651b041e92b693946c4915

宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及

（宅地建物取引主任者資格試験 平成22年度（2010年） 需給取引）
宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法　(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。) の規定によれば、正しいものはどれか。

1 路地状部分のみで道路に接する土地を取引する場合は、その路地状部分の面積が当該土地面積の５０％以上を占めていなければ、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積を明示せずに表示してもよい。
2 不動産物件について表示する場合、当該物件の近隣に、現に利用できるデパートやスーパーマーケット等の商業施設が存在することを表示する場合は、当該施設までの徒歩所要時間を明示すれば足り、道路距離は明示せずに表示してもよい。
3 傾斜地を含むことにより当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合は、原則として、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又は面積を明示しなければならないが、マンションについては、これを明示せずに表示してもよい。
4 温泉法による温泉が付いたマンションであることを表示する場合、それが温泉に加温したものである場合であっても、その旨は明示せずに表示してもよい。

答え
http://flily.me/exam/?id=34007ab470836138d1506ede14d6afd3f6

建築物の構造に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験 平成20年度（2008年） 土地建物）
建築物の構造に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 建築物の高さが６０ｍを超える場合、必ずその構造方法について国土交通大臣の認定を受けなければならない。
2 階数が２以上又は延べ面積が５０平方メートルを超える木造の建築物においては、必ず構造計算を行わなければならない。
3 建築物に異なる構造方法による基礎を併用した場合は、構造計算によって構造耐力上安全であることを確かめなければならない。
4 高さが２０ｍ以下の鉄筋コンクリート造の建築物の構造方法を国土交通大臣の認定を受けたプログラムによってその安全性を確認した場合、必ず構造計算適合性判定が必要となる。

答え
http://flily.me/exam/?id=842005ec40af3ce6147b65c957f17487c7

共有に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤って

（宅地建物取引主任者資格試験 平成23年度（2011年） 権利関係）
共有に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができるが、５年を超えない期間内であれば、分割をしない旨の契約をすることができる。
2 共有物である現物の分割請求が裁判所になされた場合において、分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は共有物の競売を命じることができる。
3 各共有者は、共有物の不法占拠者に対し、妨害排除の請求を単独で行うことができる。
4 他の共有者との協議に基づかないで、自己の持分に基づいて１人で現に共有物全部を占有する共有者に対し、他の共有者は単独で自己に対する共有物の明渡しを請求することができる。

答え
http://flily.me/exam/?id=763da9801b0f4c04a93039289b5ac4c8fb