宅地建物取引主任者（宅建）　過去問: 4月 2014

2014年4月30日水曜日

平成24年中に、個人が居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得の課税

（宅地建物取引主任者資格試験平成24年度（2012年）税制）
平成24年中に、個人が居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 平成24年1月1日において所有期間が10年以下の居住用財産については、居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除（租税特別措置法第35条第1項）を適用することができない。
2 平成24年1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産について、収用交換等の場合の譲渡所得等の5,000万円特別控除（租税特別措置法第33条の４第1項）の適用を受ける場合であっても、特別控除後の譲渡益について、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例（同法第31条の３第1項）を適用することができる。
3 平成24年1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産について、その譲渡した時にその居住用財産を自己の居住の用に供していなければ、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例を適用することができない。
4 平成24年1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産について、その者と生計を一にしていない孫に譲渡した場合には、居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除を適用することができる。

答え
http://flily.me/exam/?id=995093a38173651b041e92b693946c4915

国土利用計画法第２３条に基づく都道府県知事への届出 (以下この問におい

（宅地建物取引主任者資格試験平成20年度（2008年）法令制限）
国土利用計画法第２３条に基づく都道府県知事への届出 (以下この問において「事後届出」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業者Ａが所有する市街化区域内の１，５００平方メートルの土地について、宅地建物取引業者Ｂが購入する契約を締結した場合、Ｂは、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。
2 甲市が所有する市街化調整区域内の１２，０００平方メートルの土地について、宅地建物取引業者Ｃが購入する契約を締結した場合、Ｃは、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。
3 個人Ｄが所有する市街化調整区域内の６，０００平方メートルの土地について、宅地建物取引業者Ｅが購入する契約を締結した場合、Ｅは、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。
4 個人Ｆが所有する都市計画区域外の３０，０００平方メートルの土地について、その子Ｇが相続した場合、Ｇは、相続した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。

答え
http://flily.me/exam/?id=955541fb088fee6a400ef61d32c4fee764

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成20年度（2008年）税制）
印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 建物の賃貸借契約に際して敷金を受け取り、「敷金として２０万円を領収し、当該敷金は賃借人が退去する際に全額返還する」旨を記載した敷金の領収証を作成した場合、印紙税は課税されない。
2 土地譲渡契約書に課税される印紙税を納付するため当該契約書に印紙をはり付けた場合には、課税文書と印紙の彩紋とにかけて判明に消印しなければならないが、契約当事者の代理人又は従業者の印章又は署名で消印しても、消印をしたことにはならない.。
3 当初作成の「土地を1億円で譲渡する」旨を記載した土地譲渡契約書の契約金額を変更するために作成する契約書で、「当初の契約書の契約金額を２，０００万円減額し、８，０００万円とする」旨を記載した変更契約書は、契約金額を減額するものであることから、印紙税は課税されない。
4 国を売主、株式会社A社を買主とする土地の譲渡契約において、双方が署名押印して共同で土地譲渡契約書を２通作成し、国とＡ社がそれぞれ１通ずつ保存することとした場合、Ａ社が保存する契約書には印紙税は課税されない。

答え
http://flily.me/exam/?id=92a9a1d0929fccb58b803344584e70ca5e

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成24年度（2012年）需給取引）
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 平成24年地価公示（平成24年3月公表）によれば、平成23年の1年間の地価を前年１年間と比較すると、三大都市圏平均で住宅地・商業地ともに下落率が縮小したものの、地方平均は住宅地・商業地ともに引き続き下落率が拡大している。
2 平成23年度国土交通白書（平成24年７月公表）によれば、平成23年３月末現在の宅地建物取引業者数は約12.6万業者となっており、近年、微減傾向が続いている。
3 平成24年版土地白書（平成24年６月公表）によれば、平成22年末の住宅地、工業用地等の宅地は前年より減少して全国で約190万ヘクタールとなっている。
4 建築着工統計（平成24年１月公表）によれば、平成23年の新設住宅着工戸数のうち貸家は約28.6万戸で、２年ぶりに増加した。

答え
http://flily.me/exam/?id=6888ad13381a534676e497a55d486ebcbd

Ａ所有の甲建物につき、Ｂが一時使用目的ではなく賃料月額１０万円

（宅地建物取引主任者資格試験平成21年度（2009年）権利関係）
Ａ所有の甲建物につき、Ｂが一時使用目的ではなく賃料月額１０万円で賃貸借契約を締結する場合と、Ｃが適当な家屋に移るまでの一時的な居住を目的として無償で使用貸借契約を締結する場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。

1 ＢがＡに無断で甲建物を転貸しても、Ａに対する背信的行為と認めるに足らない特段の事情があるときは、Ａは賃貸借契約を解除できないのに対し、ＣがＡに無断で甲建物を転貸した場合には、Ａは使用貸借を解除できる。
2 期間の定めがない場合、ＡはＢに対して正当な事由があるときに限り、解約を申し入れることができるのに対し、返還時期の定めがない場合、ＡはＣに対していつでも返還を請求できる。
3 Ａが甲建物をＤに売却した場合、甲建物の引渡しを受けて甲建物で居住しているＢはＤに対して賃借権を主張できるのに対し、Ｃは甲建物の引き渡しを受けて甲建物に居住していてもＤに対して使用借権を主張することができない。
4 Ｂが死亡しても賃貸借契約は終了せず賃借権はＢの相続人に相続されるのに対し、Ｃが死亡すると使用貸借契約は終了するので使用借権はＣの相続人に相続されない。

答え
http://flily.me/exam/?id=91c78e92149d1b53d3b22b8394ebc40d64

不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成24年度（2012年）権利関係）
不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人の死亡によっては、消滅しない。
2 承役地についてする地役権の設定の登記は、要役地に所有権の登記がない場合においても、することができる。
3 区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。
4 不動産の収用による所有権の移転の登記は、起業者が単独で申請することができる。

答え
http://flily.me/exam/?id=643b97409ef6f7a482bbbf6659a91861e0

建築基準法 (以下この問において「法」という。) に関する次の記述の

（宅地建物取引主任者資格試験平成21年度（2009年）法令制限）
建築基準法 (以下この問において「法」という。) に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 高度地区内においては、建築物の高さは、高度地区に関する地方公共団体の条例において定められた内容に適合するものでなければならない。
2 認可の公告のあった建築協定は、その公告のあった日以後に協定の目的となっている土地の所有権を取得した者に対しても、効力がある。
3 商業地域内にある建築物については、法第５６条の２第１項の規定による日影規制は、適用されない。ただし、冬至日において日影規制の対象区域内の土地に日影を生じさせる、高さ１０ｍを超える建築物については、この限りではない。
4 特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、法第４８条の規定による建築物の用途制限を緩和することができる。

答え
http://flily.me/exam/?id=6407ff1e9bd60844639a7f71b944d96e54

土地に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成21年度（2009年）土地建物）
土地に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

1 山地の地形は、かなり急峻で大部分が森林となっている。
2 台地・段丘は、農地として利用され、また都市的な土地利用も多い。
3 低地は、大部分が水田として利用され、地震災害に対して安全である。
4 臨海部の低地は、水利、海陸の交通に恵まれているが、住宅地として利用するためには十分な防災対策が必要である。

答え
http://flily.me/exam/?id=544b85cd51c5fd3dc1a72daa492ef55159

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか

（宅地建物取引主任者資格試験平成23年度（2011年）法令制限）
宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。

1 都道府県知事は、造成宅地防災区域について、擁壁等の設置又は改造その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置を講ずることにより当該区域の指定の事由がなくなったと認めるときは、その指定を解除するものとする。
2 都道府県知事は、偽りによって宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者に対して、その許可を取り消すことができる。
3 宅地造成工事規制区域内で過去に宅地造成に関する工事が行われ、現在は造成主とは異なる者がその工事が行われた宅地を所有している場合において、当該宅地の所有者は宅地造成に伴う災害が生じないようその宅地を常時安全な状態に維持するよう努めなければならない。
4 宅地造成工事規制区域外において行われる宅地造成に関する工事については、造成主は、工事に着手する前に都道府県知事に届け出ればよい。

答え
http://flily.me/exam/?id=6091f74abbb69b49dfc0e008e9a3c72f4f

建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成23年度（2011年）土地建物）
建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ラーメン構造は、柱とはりを組み合わせた直方体で構成する骨組である。
2 トラス式構造は、細長い部材を三角形に組み合わせた構成の構造である。
3 アーチ式構造は、スポーツ施設のような大空間を構成するには適していない構造である。
4 壁式構造は、柱とはりではなく、壁板により構成する構造である。

答え
http://flily.me/exam/?id=4810f99c357a7c55f2a5b63ccf419bc4b5

土地に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

2014年4月29日火曜日

印紙税に係る次の記述のうち、正しいものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成21年度（2009年）税制）
印紙税に係る次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 「平成２１年１０月１日付建設工事請負契約書の契約金額３，０００万円を５，０００万円に増額する」旨を記載した変更契約書は、記載金額２，０００万円の建設工事の請負に関する契約書として印紙税が課される。
2 「時価３，０００万円の土地を無償で譲渡する」旨を記載した贈与契約書は、記載金額３，０００万円の不動産の譲渡に関する契約書として印紙税が課される。
3 土地の売却の代理を行ったＡ社が「Ａ社は、売主Ｂの代理人として、土地代金５，０００万円を受領した」旨を記載した領収書を作成した場合、当該領収書は、売主Ｂを納税義務者として印紙税が課される。
4 印紙をはり付けることにより印紙税を納付すべき契約書について、印紙税を納付せず、その事実が税務調査により判明した場合には、納付しなかった印紙税額と同額に相当する過滞税が徴収される。

答え
http://flily.me/exam/?id=4705a61d4803f7f47b5da372e693daa34f

土地に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成22年度（2010年）土地建物）
土地に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

1 地すべり地の多くは、地すべり地形と呼ばれる独特の地形を呈し、棚田などの水田として利用されることがある。
2 谷出口に広がる扇状地は、地盤は堅固でないが、土石流災害に対して安全であることが多い。
3 土石流は、流域内で豪雨に伴う斜面崩壊の危険性が大きい場所に起こりやすい。
4 断層地形は、直線状の谷など、地形の急変する地点が連続して存在するといった特徴が見られることが多い。

答え
http://flily.me/exam/?id=57e225a9802b9076d5e76441b42b323f20

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成22年度（2010年）税制）
不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 生計を一にする親族から不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
2 交換により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
3 法人が合併により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
4 販売用に中古住宅を取得した場合、不動産取得税は課されない。

答え
http://flily.me/exam/?id=9313785d5810428c724fe994209cfeadc6

独立行政法人住宅金融支援機構 (以下この問において「機構」という。)

（宅地建物取引主任者資格試験平成20年度（2008年）需給取引）
独立行政法人住宅金融支援機構 (以下この問において「機構」という。) に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 機構は、民間金融機関により貸付けを受けた住宅ローン債務者の債務不履行により元利金を回収することができなかったことで生じる損害をてん補する住宅融資保険を引き受けている。
2 機構は、災害復興融資、財形住宅融資、子育て世帯向け・高齢者世帯向け賃貸住宅融資など、政策上重要で一般の金融機関による貸付けを補完するための融資業務を行っている。
3 機構は、あらかじめ貸付けを受けた者と一定の契約を締結し、その者が死亡した場合に支払われる生命保険金を当該貸付に係る債務の弁済に充てる団体信用生命保険を業務として行っている。
4 機構は、貸付けを受けた者が景況の悪化や消費者物価の上昇により元利金の支払が困難になった場合には、元利金の支払の免除をすることができる。

答え
http://flily.me/exam/?id=9401b4dc3a148ed3e874bc3e4f9d180796

建物の構造に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成21年度（2009年）土地建物）
建物の構造に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

1 鉄骨構造の特徴は、自重が重く、耐火被覆しなくても耐火構造にすることができる。
2 鉄筋コンクリート構造は、耐火、耐久性が大きく骨組形態を自由にできる。
3 鉄骨鉄筋コンクリート構造は、鉄筋コンクリート構造よりさらに優れた強度、じん性があり高層建築物に用いられる。
4 集成木材構造は、集成木材で骨組を構成した構造で体育館等に用いられる。

答え
http://flily.me/exam/?id=40950036a6ac84c2679270bb0e062d89ff

民法94条第２項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効は「善

（宅地建物取引主任者資格試験平成24年度（2012年）権利関係）
民法94条第２項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効は「善意の第三者に対抗することはできない」と定めている。次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、同項の「第三者」に該当しないものはどれか。

1 Ａが所有する甲土地につき、ＡとＢが通謀の上で売買契約を仮装し、ＡからＢに所有権移転登記がなされた場合に、Ｂ名義の甲土地を差し押さえたＢの債権者Ｃ
2 Ａが所有する甲土地につき、ＡとＢの間に債権債務関係がないにかかわらず、両者が通謀の上でＢのために抵当権を設定し、その旨の登記がなされた場合に、Ｂに対する貸付債権を担保するためにＢから転抵当権の設定を受けた債権者Ｃ
3 Ａが所有する甲土地につき、ＡとＢが通謀の上で売買契約を仮装し、ＡからＢに所有権移転登記がなされた場合に、Ｂが甲土地の所有権を有しているものと信じてＢに対して金銭を貸し付けたＣ
4 ＡとＢが通謀の上で、Ａを貸主、Ｂを借主とする金銭消費貸借契約を仮装した場合に、当該仮装債権をＡから譲り受けたＣ

答え
http://flily.me/exam/?id=289a0c473f3249f7e5a1e19d047a0ccda7

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成24年度（2012年）税制）
不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあっては10万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては１戸につき23万円、その他のものにあっては1戸につき12万円に満たない場合においては、不動産取得税が課されない。
2 平成24年４月に取得した床面積250平方メートルである新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。
3 宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成27年3月31日までに行われた場合、当該宅地の価格の4分の１の額とされる。
4 家屋が新築された日から2年を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から2年を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。

答え
http://flily.me/exam/?id=927bcec40afc47fdd507aa1e7416950c02

独立行政法人住宅金融支援機構 (以下この問において「機構」という。)

（宅地建物取引主任者資格試験平成21年度（2009年）需給取引）
独立行政法人住宅金融支援機構 (以下この問において「機構」という。) に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 機構は、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けることにより、民間金融機関による住宅資金の供給を支援している。
2 機構は、民間金融機関が貸し付けた長期・固定金利の住宅ローンについて、民間保証会社の保証を付すことを条件に、その住宅ローンを担保として発行された債権等の元利払いを保証する証券化支援事業 (保証型) を行っている。
3 機構は、貸付けを受けた者が経済事情の著しい変動に伴い、元利金の支払いが著しく困難となった場合には、一定の貸付条件の変更又は支払方法の変更をすることができる。
4 機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事に係る貸付けについて、毎月の返済を利息のみの支払いとし、借入金の元金は債務者本人の死亡時に一括して返済する制度を設けている。

答え
http://flily.me/exam/?id=95643f70061877fbc040d6ace0f1d8ccc2

土地区画整理法における仮換地指定に関する次の記述のうち、誤って

（宅地建物取引主任者資格試験平成20年度（2008年）法令制限）
土地区画整理法における仮換地指定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 土地区画整理事業の施行者である土地区画整理組合が、施行地区内の宅地について仮換地を指定する場合、あらかじめ、土地区画整理審議会の意見を聴かなければならない。
2 土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定した場合において、必要があると認めるときは、仮清算金を徴収し、又は交付することができる。
3 仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。
4 仮換地の指定を受けた場合、その処分により使用し、又は収益することができる者のなくなった従前の宅地は、当該処分により当該宅地を使用し、又は収益することができる者のなくなった時から、換地処分の公告がある日までは、施行者が管理するものとされている。

答え
http://flily.me/exam/?id=370d4a617351608bcd14649018fed418cd

宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に規定する取引

（宅地建物取引主任者資格試験平成23年度（2011年）宅建業法）
宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に規定する取引主任者及び宅地建物取引主任者証（以下この問において「取引主任者証」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業者は、20戸以上の一団の分譲建物の売買契約の申込みのみを受ける案内所を設置し、売買契約の締結は事務所で行う場合、当該案内所には専任の取引主任者を置く必要はない。
2 未成年者は、成年者と同一の行為能力を有していたとしても、成年に達するまでは取引主任者の登録を受けることができない。
3 取引主任者は、法第35条の規定による重要事項説明を行うにあたり、相手方から請求があった場合にのみ、取引主任者証を提示すればよい。
4 宅地建物取引主任者資格試験に合格した日から1年以内に取引主任者証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事の指定する講習を受講する必要はない。

答え
http://flily.me/exam/?id=455e01860e1c85d2427957e206fa046e16

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成20年度（2008年）需給取引）
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 平成２０年地価公示 (平成２０年３月公表) によれば、地方圏全体の平成１９年の１年間の地価変動率は、商業地がマイナス１.４％で４年連続して下落幅が縮小したのに対し、住宅地はマイナス１.８％となり、前年に比べて下落幅が拡大した。
2 建築着工統計 (国土交通省) によれば、平成１９年度の新設住宅着工戸数は約１０４万戸で、対前年度比では約２.９％増となった。
3 平成２０年版土地白書 (平成２０年６月公表) によれば、平成１９年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で１４１万件となり、２年連続の上昇となった。
4 平成１８年度法人企業統計年報 (財務省) によれば、平成１８年度における不動産業の経常利益は約３兆５，０００億円であり、３年連続して増益となった。

答え
http://flily.me/exam/?id=39663cb55da6d92788ef0f7007b7371b19

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

宅地建物取引業者Ａがその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち

（宅地建物取引主任者資格試験平成22年度（2010年）宅建業法）
宅地建物取引業者Ａがその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア　Ａが行う広告については、実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示をしてはならないが、誤認させる方法には限定がなく、宅地又は建物に係る現在又は将来の制限の一部を表示しないことにより誤認させることも禁止されている。
イ　Ａがテレビやインターネットを利用して行う広告は、新聞の折込チラシや配布用のチラシと異なり法の規制の対象とならない。
ウ　Ａが行う広告については、実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示であっても、誤認による損害が実際に発生しなければ、監督処分の対象とならない。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 なし

答え
http://flily.me/exam/?id=6706d1b0aa5a78ab365326551ceae03026

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成23年度（2011年）価格評定）
地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 公示区域とは、土地鑑定委員会が都市計画法第４条第2項に規定する都市計画区域内において定める区域である。
2 土地収用法その他の法律によって土地を収用することができる事業を行う者は、公示区域内の土地を当該事業の用に供するため取得する場合において、当該土地の取得価格を定めるときは、公示価格を基準としなければならない。
3 土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行わなければならない。
4 土地鑑定委員会が標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、当該価格については官報で公示する必要があるが、標準地及びその周辺の土地の利用の現況については官報で公示しなくてもよい。

答え
http://flily.me/exam/?id=6452ac511eb94a1463f13f33640769ec35

2014年4月28日月曜日

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、こ

（宅地建物取引主任者資格試験平成23年度（2011年）法令制限）
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。

1 開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議しなければならないが、常にその同意を得ることを求められるものではない。
2 市街化調整区域内において生産される農産物の貯蔵に必要な建築物の建築を目的とする当該市街化調整区域内における土地の区画形質の変更は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
3 都市計画法第33条に関する開発許可の基準のうち、排水施設の構造及び能力についての基準は、主として自己の居住の用に供する住宅に建築の用に供する目的で行う開発行為に対しては適用されない。
4 非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為は、当該開発行為が市街化調整区域内において行われるものであっても都道府県知事の許可を受けなくてよい。

答え
http://flily.me/exam/?id=75407d538076f7ca5fe3fa16653f3fe955

宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) 第３７条の規定に

（宅地建物取引主任者資格試験平成21年度（2009年）宅建業法）
宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) 第３７条の規定により交付すべき書面 (以下この問において「３７条書面」という。) に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 法人である宅地建物取引業者が３７条書面を作成したときは、必ずその代表者をして、当該書面に記名押印させなければならない。
2 建物の売買契約において、宅地建物取引業者が売主を代理して買主と契約を締結した場合、当該宅地建物取引業者は、買主にのみ３７条書面を交付すれば足りる。
3 宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者でない法人との間で建物の売買契約を締結した場合、当該法人において当該契約の任に当たっている者の氏名を、３７条書面に記載しなければならない。
4 宅地建物取引業者が、その媒介により契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるときは、当該契約が売買、貸借のいずれに係るものであるかを問わず、３７条書面にその内容を記載しなければならない。

答え
http://flily.me/exam/?id=44ede7df3dd673c3d26eb7c1d6bf34fc22

宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及

（宅地建物取引主任者資格試験平成23年度（2011年）需給取引）
宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

1 分譲宅地(50区画)の販売広告を新聞折込チラシに掲載する場合、広告スペースの関係ですべての区画の価格を表示することが困難なときは、1区画当たりの最低価格、最高価格及び最多価格帯並びにその価格帯に属する販売区画数を表示すれば足りる
2 新築分譲マンションの販売において、モデル・ルームは、不当景品類及び不当表示防止法の規制対象となる「表示」には当たらないため、実際の居室には付属しない豪華な設備や家具等を設置した場合であっても、当該家具等は実際の居室には付属しない旨を明示する必要はない。
3 建売住宅の販売広告において、実際に当該物件から最寄駅まで歩いたときの所要時間が15分であれば、物件から最寄駅までの道路距離にかかわらず、広告中に「最寄駅まで徒歩15分」と表示することができる。
4 分譲住宅の販売広告において、当該物件周辺の地元住民が鉄道会社に駅の新設を要請している事実が報道されていれば、広告中に地元住民が要請している新設予定時期を明示して、新駅として表示することができる。

答え
http://flily.me/exam/?id=90ebb190ed3cfcd49ed61d639c905f296b

地価公示法に係る次の記述のうち、正しいものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成21年度（2009年）価格評定）
地価公示法に係る次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 公示区域内の土地を対象とする鑑定評価については、公示価格を規準とする必要があり、その際には、当該対象土地に最も近接する標準地との間に均衡をもたせる必要がある。
2 標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行われる。
3 地価公示において判定を行う標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合において通常成立すると認められる価格をいい、当該土地に、当該土地の使用収益を制限する権利が存する場合には、これらの権利が存するものとして通常成立すると認められる価格をいう。
4 地価公示の標準地は、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が最も優れていると認められる一団の土地について選定するものとする。

答え
http://flily.me/exam/?id=610bc3297d3937748971c69a64a1c87d1e

自らが売主である宅地建物取引業者Ａと、宅地建物取引業者でないＢとの

（宅地建物取引主任者資格試験平成21年度（2009年）宅建業法）
自らが売主である宅地建物取引業者Ａと、宅地建物取引業者でないＢとの間での売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定によれば、正しいものはどれか。

1 Ａは、Ｂとの間における建物の売買契約 (代金２，０００万円) の締結に当たり、手付金として１００万円の受領を予定していた。この場合において、損害賠償の予定額を定めるときは、３００万円を超えてはならない。
2 ＡとＢが締結した建物の売買契約において、Ｂが手付金の放棄による契約の解除ができる期限について、金融機関からＢの住宅ローンの承認が得られるまでとする旨の定めをした。この場合において、Ａは、自らが契約の履行に着手する前であれば、当該承認が得られた後は、Ｂの手付金の放棄による契約の解除を拒むことができる。
3 Ａは、喫茶店でＢから宅地の買受けの申込みを受けたことから、翌日、前日と同じ喫茶店で当該宅地の売買契約を締結し、代金全部の支払を受けた。その４日後に、Ｂから法第３７条の２の規定に基づくいわゆるクーリング・オフによる当該契約を解除する旨の書面による通知を受けた場合、Ａは、当該宅地をＢに引き渡していないときは、代金の全部が支払われたことを理由に当該解除を拒むことはできない。
4 Ａは、Ｂとの間で宅地の割賦販売の契約 (代金３，０００万円) を締結し、当該宅地を引き渡した。この場合において、Ａは、Ｂから１，５００万円の割賦金の支払を受けるまでに、当該宅地に係る所有権の移転登記をしなければならない。

答え
http://flily.me/exam/?id=11e41cc3c200d03ea15d8652c909393608

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成23年度（2011年）税制）
固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 固定資産税の納税者は、減免申請に対する不許可処分の不服申立てに対して固定資産評価審査委員会が行った却下決定に不服があるときは、その取消しの訴えを提起することができる。
2 市町村長は、不動産鑑定士又は不動産鑑定士補に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少なくとも一回実施に調査させなければならない。
3 家屋について賃借権を有する者は、固定資産課税台帳のうち当該権利の目的である家屋の敷地である土地について記載された部分を閲覧することができる。
4 市町村は、独立行政法人に対しては、固定資産税を課することができない。

答え
http://flily.me/exam/?id=74fd3f97f8ebdc6944b0b882c5f4d62914

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主Ｂと

（宅地建物取引主任者資格試験平成22年度（2010年）宅建業法）
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した宅地の売買契約について、Ｂが宅地建物取引業法第３７条の２の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 Ｂが、自ら指定したホテルのロビーで買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて何も告げられず、その３日後、Ａのモデルルームで契約を締結した場合、Ｂは売買契約を解除することができる。
2 Ｂは、テント張りの案内所で買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を解除した。その５日後、代金の全部を支払い、翌日に宅地の引渡しを受けた。この場合、Ｂは売買契約を解除することができる。
3 Ｂは、喫茶店で買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、翌日、喫茶店で契約を締結した。その５日後、契約解除の書面をＡに発送し、その３日後に到達した。この場合、Ｂは売買契約を解除することができない。
4 Ｂは、自ら指定した知人の宅地建物取引業者Ｃ（ＣはＡから当該宅地の売却について代理又は媒介の依頼を受けていない）の事務所で買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて何も告げられず、翌日、Ｃの事務所で契約を締結した場合、Ｂは売買契約を解除することができない。

答え
http://flily.me/exam/?id=159b7cbbf0bc0c26772282db4d5908ff43

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によ

（宅地建物取引主任者資格試験平成20年度（2008年）価格評定）
不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。

1 不動産の価格を求める鑑定評価の手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別され、鑑定評価に当たっては、原則として案件に応じてこれらの手法のうち少なくとも二つを選択して適用すべきこととされている。
2 土地についての原価法の適用において、宅地造成直後と価格時点とを比べ、公共施設等の整備等による環境の変化が価格水準に影響を与えていると認められる場合には、地域要因の変化の程度に応じた増加額を熟成度として加算できる。
3 特殊価格とは、市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする評価目的の下で、正常価格の前提となる諸条件を満たさない場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格をいう。
4 収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法であることから、賃貸用不動産の価格を求める場合に有効であり、自用の住宅地には適用すべきでない。

答え
http://flily.me/exam/?id=31e98e0f38b61804171561fc10627e3c58

土地の形質に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成20年度（2008年）土地建物）
土地の形質に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 地表面の傾斜は、等高線の密度で読み取ることができ、等高線の密度が高い所は傾斜が急である。
2 扇状地は山地から平野部の出口で、勾配が急に緩やかになる所に見られ、等高線が同心円状になるのが特徴的である。
3 等高線が山頂に向かって高い方に弧を描いている部分は尾根で、山頂から見て等高線が張り出している部分は谷である。
4 等高線の間隔の大きい河口付近では、河川の氾濫により河川より離れた場所でも浸水する可能性が高くなる。

答え
http://flily.me/exam/?id=860ed02a0b44d882399b6a7490afe42247

2014年4月27日日曜日

宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に

（宅地建物取引主任者資格試験平成24年度（2012年）宅建業法）
宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。
2 保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。
3 保証協会の社員との宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は、当該社員が納付した弁済業務保証金分担金の額に相当する額の範囲内で、弁済を受ける権利を有する。
4 保証協会の社員との宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は、弁済を受ける権利を実行しようとする場合、弁済を受けることができる額について保証協会の認証を受けなければならない。

答え
http://flily.me/exam/?id=925581606b43f27cc3f4add9be0223f43c

代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤って

（宅地建物取引主任者資格試験平成24年度（2012年）権利関係）
代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 未成年が代理人となって締結した契約の効果は、当該行為を行うにつき当該未成年者の法定代理人による同意がなければ、有効に本人に帰属しない。
2 法人について即時取得の成否が問題となる場合、当該法人の代表機関が代理人によって取引を行ったのであれば、即時取得の要件である善意・無過失の有無は、当該代理人を基準にして判断される。
3 不動産の売買契約に関して、同一人物が売主及び買主の双方の代理人となった場合であっても、売主及び買主の双方があらかじめ承諾をしているときには、当該売買契約の効果は両当事者に有効に帰属する。
4 法定代理人は、やむを得ない事由がなくとも、復代理人を選任することができる。

答え
http://flily.me/exam/?id=579ab5eaf1570455f8ccc9c7997c17a1fe

国土利用計画法第２３条の都道府県知事への届出 (以下この問において「事

（宅地建物取引主任者資格試験平成22年度（2010年）法令制限）
国土利用計画法第２３条の都道府県知事への届出 (以下この問において「事後届出」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業者Ａが、自ら所有する市街化区域内の５，０００平方メートルの土地について、宅地建物取引業者Ｂに売却する契約を締結した場合、Ｂが契約締結日から起算して２週間以内に事後届出を行わなかったときは、Ａ及びＢは６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられる場合がある。
2 事後届出に係る土地の利用目的について、甲県知事から勧告を受けた宅地建物取引業Ｃは、甲県知事に対し、当該土地に関する権利を買い取るべきことを請求することができる。
3 乙市が所有する市街化調整区域内の１０，０００平方メートルの土地と丙市が所有する市街化区域内の２，５００平方メートルの土地について、宅地建物取引業者Ｄが購入する契約を締結した場合、Ｄは事後届出を行う必要はない。
4 事後届出に係る土地の利用目的について、丁県知事から勧告を受けた宅地建物取引業者Ｅが勧告に従わなかった場合、丁県知事は、その旨及びその勧告の内容を公表しなければならない。

答え
http://flily.me/exam/?id=4143682e682d5c72405a8f037737b77aa7

ＡがＡ所有の甲土地の売却に関する代理権をＢに与えた場合における

（宅地建物取引主任者資格試験平成22年度（2010年）権利関係）
ＡがＡ所有の甲土地の売却に関する代理権をＢに与えた場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、表見代理は成立しないものとする。

1 Ａが死亡した後であっても、ＢがＡの死亡を知らず、かつ、知らないことにつき過失がない場合には、ＢはＡの代理人として有効に甲土地を売却することができる。
2 Ｂが死亡しても、Ｂの相続人はＡの代理人として有効に甲土地を売却することができる。
3 １８歳であるＢがＡの代理人として甲土地をＣに売却した後で、Ｂが１８歳であることをＣが知った場合には、ＣはＢが未成年者であることを理由に売買契約を取り消すことができる。
4 Ｂが売主Ａの代理人であると同時に買主Ｄの代理人としてＡＤ間で売買契約を締結しても、あらかじめ、Ａ及びＤの承諾を受けていれば、この売買契約は有効である。

答え
http://flily.me/exam/?id=3879aeb388fd25c7afcca9d3d43e953958

国土利用計画法（以下この問において「法」という。）に関する次の記

（宅地建物取引主任者資格試験平成23年度（2011年）法令制限）
国土利用計画法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この間において「事後届出」とは、法第23条に規定する都道府県知事への届出をいう。

1 都道府県知事は、法第24条第1項の規定による勧告に基づき当該土地の利用目的が変更された場合において、必要があると認めるときは、当該土地に関する権利の処分についてのあっせんその他の措置を講じなければならない。
2 都道府県知事が、監視区域の指定について土地利用審査会の確認を受けられなかったときは、その旨を公告しなければならない。なお、監視区域の指定は、当該公告があったときは、その指定の時にさかのぼって、その効力を失う。
3 Ａが、市街化区域において、2,500平方メートルの工場建設用地を確保するため、そのうち、1,500平方メートルをＢ社から購入し、残りの1,000平方メートルはＣ社から贈与で取得した。この場合、Ａは、事後届出を行う必要はない。
4 Ｄが所有する市街化調整区域内の土地5,000平方メートルとＥが所有する都市計画区域外の土地12,000平方メートルを交換した場合、Ｄ及びＥは事後届出を行う必要はない。

答え
http://flily.me/exam/?id=93381d740ef6b4d9f0c7efd4e7cf2f563c

建築物の構造と材料に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成22年度（2010年）土地建物）
建築物の構造と材料に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

1 常温において鉄筋と普通コンクリートの熱膨張率は、ほぼ等しい。
2 コンクリートの引張強度は、圧縮強度より大きい。
3 木材の強度は、含水率が大きい状態のほうが小さくなる。
4 集成材は、単板などを積層したもので、大規模な木造建築物に使用される。

答え
http://flily.me/exam/?id=78e8f1f2fa675aa8cd5c9f528f1cc51394

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤ってい

（宅地建物取引主任者資格試験平成24年度（2012年）権利関係）
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 共用部分の保存行為は、規約に別段の定めがない限り、集会の決議を経ずに各区分所有者が単独ですることができる。
2 共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）は、区分所有者及び議決権の各4分の３以上の多数による集会の決議で決するが、規約でこの区分所有者の定数及び議決権を各過半数まで減ずることができる。
3 管理者は、その職務に関して区分所有者を代理するため、その行為の効果は、規約に別段の定めがない限り、本人である各区分所有者に共用部分の持分の割合に応じて帰属する。
4 共用部分の管理に要した各区分所有者の費用の負担については、規約に別段の定めがない限り、共用部分の持分に応じて決まる。

答え
http://flily.me/exam/?id=2898d7db0bb1b165b42e10711da053451b

取引主任者に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、

（宅地建物取引主任者資格試験平成24年度（2012年）宅建業法）
取引主任者に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業者Ａ社は、その主たる事務所に従事する唯一の専任の取引主任者が退職したときは、30日以内に、新たな専任の取引主任者を設置しなければならない。
2 宅地建物取引業者Ｂ社は、10戸の一団の建物の分譲の代理を案内所を設置して行う場合、当該案内所に従事する者が６名であるときは、当該案内所に少なくとも２名の専任の取引主任者を設置しなければならない。
3 宅地建物取引業者Ｃ社（甲県知事免許）の主たる事務所の専任の取引主任者Ｄが死亡した場合、当該事務所に従事する者17名に対し、専任の取引主任者4名が設置されていれば、Ｃ社が甲県知事に届出をする事項はない。
4 宅地建物取引業者Ｅ社（甲県知事免許）の専任の取引主任者であるＦ（乙県知事登録）は、Ｅ社が媒介した丙県に所在する建物の売買に関する取引において取引主任者として行う事務に関し著しく不当な行為をした場合、丙県知事による事務禁止処分の対象となる。

答え
http://flily.me/exam/?id=556e0e377f10c0eb7f41ebe13d596b85ac

住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置 (以下この

（宅地建物取引主任者資格試験平成21年度（2009年）税制）
住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置 (以下この問において「軽減措置」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、床面積が１００平方メートル以上で、その住宅用家屋を取得した個人の居住の用に供されるものに限られる。
2 軽減措置は、贈与により取得した住宅用家屋に係る所有権の移転登記には適用されない。
3 軽減措置に係る登録免許税の課税標準となる不動産の価額は、売買契約書に記載された住宅用家屋の実際の取引価格である。
4 軽減措置の適用を受けるためには、その住宅用家屋の取得後６か月以内に所有権の移転登記をしなければならない。

答え
http://flily.me/exam/?id=51799f6113f4ef780e90fa70d1219cfbe3

次の記述のうち、都市計画法による許可を受ける必要のある開発行為の組

（宅地建物取引主任者資格試験平成24年度（2012年）法令制限）
次の記述のうち、都市計画法による許可を受ける必要のある開発行為の組合せとして、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとする。
ア　市街化調整区域において、図書館法に規定する図書館の建築の用に供する目的で行われる3,000平方メートルの開発行為
イ　準都市計画区域において、医療法に規定する病院の建築の用に供する目的で行われる4,000平方メートルの開発行為
ウ　市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500平方メートルの開発行為

1 ア、イ
2 ア、ウ
3 イ、ウ
4 ア、イ、ウ

答え
http://flily.me/exam/?id=10c6858d9e0ba00a0c72ddc6a87a59d024

国土利用計画法第２３条の都道府県知事への届出 (以下この問において「事

地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

独立行政法人住宅金融支援機構 (以下この問において「機構」という。)

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

2014年4月26日土曜日

住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置 (以下この

不動産の表示の登記についての次の記述のうち、誤っているものはどれ

（宅地建物取引主任者資格試験平成21年度（2009年）権利関係）
不動産の表示の登記についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 土地の地目について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から１月以内に、当該地目に関する変更の登記を申請しなければならない。
2 表題部所有者について住所の変更があったときは、当該表題部所有者は、その変更があったときから１月以内に、当該住所についての変更の登記の申請をしなければならない。
3 表題登記がない建物 (区分建物を除く。) の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から１月以内に、表題登記を申請しなければならない。
4 建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から１月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。

答え
http://flily.me/exam/?id=19d6128c365aadbcbed25f2177e1662c50

３階建て、延べ面積600平方メートル、高さ10ｍの建築物に関する次の

（宅地建物取引主任者資格試験平成22年度（2010年）法令制限）
３階建て、延べ面積600平方メートル、高さ10ｍの建築物に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 当該建築物が木造であり、都市計画区域外に建築する場合は、確認済証の交付を受けなくとも、その建築工事に着手することができる。
2 用途が事務所である当該建築物の用途を変更して共同住宅にする場合は、確認を受ける必要はない。
3 当該建築物には、有効に避雷設備を設けなければならない。
4 用途が共同住宅である当該建築物の工事を行う場合において、２階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事を終えたときは、中間検査を受ける必要がある。

答え
http://flily.me/exam/?id=44cdc40c6f1cf26f53ceee5a9a39f3107d

建物の構造に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、買主Ｂとの間で締結した売買契約

（宅地建物取引主任者資格試験平成20年度（2008年）宅建業法）
宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、買主Ｂとの間で締結した売買契約に関して行う次に記述する行為のうち、宅地建物取引業法　(以下この問において　「法」　という。)　の規定に違反するものはどれか。

1 Ａは、宅地建物取引業者でないＢとの間で建築工事完了前の建物を５，０００万円で販売する契約を締結し、法第４１条に規定する手付金等の保全措置を講じずに、２００万円を手付金として受領した。
2 Ａは、宅地建物取引業者でないＢとの間で建築工事が完了した建物を５，０００万円で販売する契約を締結し、法第４１条の２に規定する手付金等の保全措置を講じずに、当該建物の引渡し前に７００万円を手付金として受領した。
3 Ａは、宅地建物取引業者でないＢとの間で建築工事完了前の建物を１億円で販売する契約を締結し、法第４１条に規定する手付金等の保全措置を講じた上で、１，５００万円を手付金として受領した。
4 Ａは、宅地建物取引業者であるＢとの間で建築工事が完了した建物を１億円で販売する契約を締結し、法第４１条の２に規定する手付金等の保全措置を講じずに、当該建物の引渡し前に２，５００万円を手付金として受領した。

答え
http://flily.me/exam/?id=40dbc8d889e0f52b281eb3005ea597aef5

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

宅地建物取引業者Ａ社が、宅地建物取引業者でないＢから自己所有の土地付

（宅地建物取引主任者資格試験平成24年度（2012年）宅建業法）
宅地建物取引業者Ａ社が、宅地建物取引業者でないＢから自己所有の土地付建物の売却の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 Ａ社がＢと専任媒介契約を締結した場合、当該土地付建物の売買契約が成立したときは、Ａ社は、遅滞なく、登録番号、取引価格及び売買契約の成立した年月日を指定流通機構に通知しなければならない。
2 Ａ社がＢと専属専任媒介契約を締結した場合、Ａ社は、Ｂに当該媒介業務の処理状況の報告を電子メールで行うことはできない。
3 Ａ社が宅地建物取引業者Ｃ社から当該土地付建物の購入の媒介を依頼され、C社との間で一般媒介契約（専任媒介契約でない媒介契約）を締結した場合、A社は、C社に法第34条の２の規定に基づく書面を交付しなければならない。
4 A社がBと一般媒介契約（専任媒介契約でない媒介契約）を締結した場合、A社がBに対し当該土地付建物の価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。

答え
http://flily.me/exam/?id=277e3131a92b2073230e7a8f05f9f4b037

ＡがＢの代理人としてＢ所有の甲土地について売買契約を締結した場合

（宅地建物取引主任者資格試験平成20年度（2008年）権利関係）
ＡがＢの代理人としてＢ所有の甲土地について売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 Ａが甲土地の売却を代理する権限をＢから書面で与えられている場合、Ａ自らが買主となって売買契約を締結したときは、Ａは甲土地の所有権を当然に取得する。
2 Ａが甲土地の売却を代理する権限をＢから書面で与えられている場合、ＡがＣの代理人となってＢＣ間の売買契約を締結したときは、Ｃは甲土地の所有権を当然に取得する。
3 Ａが無権代理人であってＤとの間で売買契約を締結した後に、Ｂの死亡によりＡが単独でＢを相続した場合、Ｄは甲土地の所有権を当然に取得する。
4 Ａが無権代理人であってＥとの間で売買契約を締結した後に、Ａの死亡によりＢが単独でＡを相続した場合、Ｅは甲土地の所有権を当然に取得する。

答え
http://flily.me/exam/?id=221c91e7086f979a2bda44e3e2ae709825

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によ

（宅地建物取引主任者資格試験平成24年度（2012年）価格評定）
不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。

1 不動産の価格を形成する要因とは、不動産の効用及び相対的稀(き)少性並びに不動産に対する有効需要の三者に対する影響を与える要因をいう。不動産の鑑定評価を行うに当たっては、不動産の価格を形成する要因を明確に把握し、かつ、その推移及び動向並びに諸要因間の相互関係を十分に分析すること等が必要である。
2 不動産の鑑定評価における各手法の適用に当たって必要とされる事例は、鑑定評価の各手法に即応し、適切にして合理的な計画に基づき、豊富に秩序正しく収集、選択されるべきであり、例えば、投機的取引と認められる事例は用いることができない。
3 取引事例比較法においては、時点修正が可能である等の要件をすべて満たした取引事例について、近隣地域又は同一需給圏内の類似地域に存する不動産に係るもののうちから選択するものとするが、必要やむを得ない場合においては、近隣地域の周辺の地域に存する不動産に係るもののうちから選択することができる。
4 原価法における減価修正の方法としては、耐用年数に基づく方法と、観察減価法の二つの方法があるが、これらを併用することはできない。

答え
http://flily.me/exam/?id=6874012ef3067fc7174cab0aec2b0498d5

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によ

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか

（宅地建物取引主任者資格試験平成24年度（2012年）法令制限）
宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。

1 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事が完了した場合、造成主は、都道府県知事の検査を受けなければならない。
2 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事について許可をする都道府県知事は、当該許可に、工事の施工に伴う災害を防止するために必要な条件を付することができる。
3 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内における宅地の所有者、管理者又は占有者に対して、当該宅地又は当該宅地において行われている工事の状況について報告を求めることができる。
4 都道府県知事は、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成工事規制区域内で、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域であって一定の基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができる。

答え
http://flily.me/exam/?id=3593a807cb8484bfcfb6d213e7e47d69ad

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

債務不履行に基づく損害賠償請求権に関する次の記述のうち、民法の規

（宅地建物取引主任者資格試験平成24年度（2012年）権利関係）
債務不履行に基づく損害賠償請求権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 ＡがＢと契約を締結する前に、信義則上の説明義務に違反して契約締結の判断に重要な影響を与える情報をＢに提供しなかった場合、Ｂが契約を締結したことにより被った損害につき、Ａは、不法行為による賠償責任を負うことはあっても、債務不履行による賠償責任を負うことはない。
2 ＡＢ間の利息付金銭消費貸借契約において、利率に関する定めがない場合、借主Ｂが債務不履行に陥ったことによりＡがＢに対して請求することができる遅延損害金は、年５分の利率により算出する。
3 ＡＢ間でＢ所有の甲不動産の売買契約を締結した後、Ｂが甲不動産をＣに二重譲渡してＣが登記を具備した場合、ＡはＢに対して債務不履行に基づく損害賠償請求をすることができる。
4 ＡＢ間の金銭消費貸借契約において、借主Ｂは当該契約に基づく金銭の返済をＣからＢに支払われる売掛代金で予定していたが、その入金がなかった（Ｂの責めに帰すべき事由はない。）ため、返済期間が経過してしまった場合、Ｂは債務不履行に陥らず、Ａに対して遅延損害金の支払義務を負わない。

答え
http://flily.me/exam/?id=930291960c0ab125d2161f75d80f1d4f55

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成23年度（2011年）宅建業法）
宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において、「35条書面」とは、同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、「37条書面」とは、同法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。

1 宅地建物取引業者は、抵当権に基づく差押えの登記がされている建物の貸借の媒介をするにあたり、貸主から当該登記について告げられなかった場合でも、35条書面及び37条書面に当該登記について記載しなければならない。
2 宅地建物取引業者は、37条書面の作成を取引主任者でない従業者に行わせることができる。
3 宅地建物取引業者は、その媒介により建物の貸借の契約が成立した場合、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときには、その内容を37条書面に記載しなければならない。
4 37条書面に記名押印する取引主任者は、35条書面に記名押印した取引主任者と必ずしも同じ者である必要はない。

答え
http://flily.me/exam/?id=482a19aacc171d45823378ed60ef67b265

宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及

（宅地建物取引主任者資格試験平成20年度（2008年）需給取引）
宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法　(不動産の表示に関する公正競争規約の規定を含む。) によれば、正しいものはどれか。

1 最寄りの駅から特定の勤務地までの電車による通勤時間を表示する場合は、通勤時に電車に乗車している時間の合計を表示し、乗換えを要することや乗換えに要する時間を含んでいないことを表示する必要はない。
2 新聞広告や新聞折込チラシにおいては、物件の面積や価格といった、物件の内容等を消費者に知ってもらうための事項を表示するのに併せて、媒介、売主等の取引態様も表示しなければならない。
3 インターネット広告においては、最初に掲載する時点で空室の物件であれば、その後、成約済みになったとしても、情報を更新することなく空室の物件として掲載し続けてもよい。
4 販売しようとしている売地が、都市計画法に基づく告示が行われた都市計画道路の区域に含まれている場合、都市計画道路の工事が未着手であれば、都市計画道路の区域に含まれている旨の表示は省略できる。

答え
http://flily.me/exam/?id=222c3ba624b0d4e011a62c947953c7e52b

2014年4月25日金曜日

地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

両当事者が損害の賠償につき特段の合意をしていない場合において、債

（宅地建物取引主任者資格試験平成22年度（2010年）権利関係）
両当事者が損害の賠償につき特段の合意をしていない場合において、債務の不履行によって生じる損害賠償請求権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 債権者は、債務の不履行によって通常生ずべき損害のうち、契約締結当時、両当事者がその損害発生を予見していたものに限り、賠償請求できる。
2 債権者は、特別の事情によって生じた損害のうち、契約締結当時、両当事者がその事情を予見していたものに限り、賠償請求できる。
3 債務者の責めに帰すべき債務の履行不能によって生ずる損害賠償請求権の消滅時効は、本来の債務の履行を請求し得る時からその進行を開始する。
4 債務の不履行に関して債権者に過失があったときでも、債務者から過失相殺する旨の主張がなければ、裁判所は、損害賠償の責任及びその額を定めるに当たり、債権者の過失を考慮することはできない。

答え
http://flily.me/exam/?id=91216d83c3602afe36da6a7dd9d37d0d8b

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか

宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及

（宅地建物取引主任者資格試験平成22年度（2010年）需給取引）
宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法　(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。) の規定によれば、正しいものはどれか。

1 路地状部分のみで道路に接する土地を取引する場合は、その路地状部分の面積が当該土地面積の５０％以上を占めていなければ、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積を明示せずに表示してもよい。
2 不動産物件について表示する場合、当該物件の近隣に、現に利用できるデパートやスーパーマーケット等の商業施設が存在することを表示する場合は、当該施設までの徒歩所要時間を明示すれば足り、道路距離は明示せずに表示してもよい。
3 傾斜地を含むことにより当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合は、原則として、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又は面積を明示しなければならないが、マンションについては、これを明示せずに表示してもよい。
4 温泉法による温泉が付いたマンションであることを表示する場合、それが温泉に加温したものである場合であっても、その旨は明示せずに表示してもよい。

答え
http://flily.me/exam/?id=34007ab470836138d1506ede14d6afd3f6

ＡがＢの代理人としてＢ所有の甲土地について売買契約を締結した場合

次の１から４までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、

（宅地建物取引主任者資格試験平成23年度（2011年）権利関係）
次の１から４までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、明らかに誤っているものはどれか。

（判決文）
　売買の目的物である新築建物に重大な瑕疵がありこれを建て替えざるを得ない場合において、当該瑕疵が構造耐力上の安全性にかかわるものであるため建物が倒壊する具体的なおそれがあるなど、社会通念上、建物自体が社会経済的な価値を有しないと評価すべきものであるときには、上記建物の買主がこれに居住していたという利益については、当該買主からの工事施工者等に対する建て替え費用相当額の損害賠償請求において損益相殺ないし損益相殺的な調整の対象として損害額から控除することはできないと解するのが相当である。

1 売買の目的物である新築建物に重大な瑕疵がありこれを建て替えざるを得ない場合、買主は、工事施工者に対して損害賠償請求をすることができる。
2 売買の目的物である新築建物に、建て替えざるを得ないような重大な隠れた瑕疵があって契約の目的を達成できない場合には、買主は売買契約を解除することができる。
3 売買の目的物である新築建物に建て替えざるを得ない重大な瑕疵があり、同建物が社会通念上社会経済的な価値を有しないと評価すべきものである場合、当該建物が現実に倒壊していないのであれば、買主からの工事施工者に対する建て替え費用相当額の損害賠償請求において、買主の居住利益が損害額から控除される。
4 売買の目的物である新築建物に建て替えざるを得ない重大な瑕疵があり、同建物が社会通念上社会経済的な価値を有しないと評価すべきものである場合、買主が当該建物に居住したまま工事施工者に対して建て替え費用相当額の損害賠償を請求しても、買主の居住利益が損害額から控除されることはない。

答え
http://flily.me/exam/?id=77c2085bd30e8cdd26399c55b7c4a52ccb

宅地建物取引業者Ａ　(甲県知事免許)　に対する監督処分に関する次の記

（宅地建物取引主任者資格試験平成20年度（2008年）宅建業法）
宅地建物取引業者Ａ　(甲県知事免許)　に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 Ａの専任の取引主任者が事務禁止処分を受けた場合において、Ａの責めに帰すべき理由があるときは、甲県知事は、Ａに対して指示処分をすることができる。
2 甲県知事は、Ａの事務所の所在地を確知できないときは、直ちにＡの免許を取り消すことができる。
3 Ａが宅地建物取引業法の規定に違反したとして甲県知事から指示処分を受け、その指示に従わなかった場合、甲県知事は、Ａの免許を取り消さなければならない。
4 甲県知事は、Ａに対して指示処分をした場合には、甲県の公報により、その旨を公告しなければならない。

答え
http://flily.me/exam/?id=779d6699a4ff03d89ebbfb54a7e62a4261

土地区画整理法における仮換地指定に関する次の記述のうち、誤って

特定の贈与者から住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例

（宅地建物取引主任者資格試験平成22年度（2010年）税制）
特定の贈与者から住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例（６５歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能とする措置）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 ６５歳未満の親から住宅用家屋の贈与を受けた場合でも、この特例の適用を受けることができる。
2 父母双方から住宅取得のための資金の贈与を受けた場合において、父母のいずれかが６５歳以上であるときには、双方の贈与ともこの特例の適用を受けることはできない。
3 住宅取得のための資金の贈与を受けた者について、その年の所得税法に定める合計所得金額が２，０００万円を超えている場合でも、この特例の適用を受けることができる。
4 相続時精算課税の適用を受けた贈与財産の合計額が２，５００万円以内であれば、贈与時には贈与税は課されないが、相続時には一律２０％の税率で相続税が課される。

答え
http://flily.me/exam/?id=59fac08e4b797e1ea5b5418f5dcba2665e

土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成23年度（2011年）土地建物）
土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 住宅地としての立地条件として最も基本的な条件は、地形、地盤に関することである。
2 山麓部の利用に当たっては、背後の地形、地質、地盤について十分吟味する必要がある。
3 低地は一般に津波や地震などに対して弱く、防災的見地からは住宅地として好ましくない。
4 埋立地は一般に海面に対して数ｍの比高を持ち、干拓地より災害に対して危険である。

答え
http://flily.me/exam/?id=7212ccaf4714999628fd2d34f907b51c0d

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵(か

（宅地建物取引主任者資格試験平成23年度（2011年）宅建業法）
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵(かし)担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険の締結（以下この問いにおいて「資力確保措置」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業者は、自ら売主として建設業者である買主との間で新築住宅の売買契約を締結し、当該住宅を引き渡す場合、資力確保措置を講じる必要はない。
2 自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る資力確保措置の状況の届出をしなければ、当該基準日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結することができない。
3 自ら売主として新築住宅を販売する宅地取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、当該住宅の売買契約をするまでに、当該住宅の買主に対し、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。
4 住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、新築住宅の買主が保険料を支払うことを約し、住宅瑕疵担保責任保険法人と締結する保険契約であり、当該住宅の引渡しを受けた時から10年間、当該住宅の瑕疵によって生じた損害について保険金が支払われる。

答え
http://flily.me/exam/?id=18432dde85ffd1a6f262ec91b904f06ad7

建築物の構造と材料に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

2014年4月24日木曜日

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか

（宅地建物取引主任者資格試験平成21年度（2009年）法令制限）
宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいう。

1 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地で宅地造成に伴う災害の防止のため必要な擁壁が設置されておらず、これを放置するときは宅地造成に伴う災害の発生の恐れが大きいと認められるものがある場合、一定の限度のもとに、当該宅地の所有者、管理者又は占有者に対して、擁壁の設置を行うことを命ずることができる。
2 宅地造成工事規制区域内において、切土であって、当該切土をする土地の面積が４００平方メートルで、かつ、高さ１ｍの崖 (がけ) を生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、都市計画法第２９条第１項又は第２項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。
3 都道府県は、宅地造成工事規制区域の指定のために行う測量又は調査のため他人の占有する土地に立ち入ったことにより他人に損失を与えた場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
4 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事について許可をする都道府県知事は、当該許可に、工事の施行に伴う災害を防止するために必要な条件を付することができる。

答え
http://flily.me/exam/?id=487cac30880aa74e4a8824941c27a07f2a

独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において?機構?という。）に

（宅地建物取引主任者資格試験平成24年度（2012年）需給取引）
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において?機構?という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 機構は、証券化支援事業（買取型）において、民間金融機関から買い取った住宅ローン債権を担保としてＭＢＳ（資産担保証券）を発行している。
2 証券化支援事業（買取型）における民間金融機関の住宅ローン金利は、金融機関によって異なる場合がある。
3 機構は、証券化支援事業（買取型）における民間金融機関の住宅ローンについて、借入金の元金の返済を債務者本人の死亡時に一括して行う高齢者向け返済特例制度を設けている。
4 機構は、証券化支援事業（買取型）において、住宅の建設や新築住宅の購入に係る貸付債権のほか、中古住宅を購入するための貸付債権も買取りの対象としている。

答え
http://flily.me/exam/?id=27a912bb9e9647284ac70552c3c9e46257

独立行政法人住宅金融支援機構 (以下この問において「機構」という。)

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によ

（宅地建物取引主任者資格試験平成22年度（2010年）価格評定）
不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。

1 原価法は、求めた再調達原価について減価修正を行って対象物件の価格を求める手法であるが、建設費の把握が可能な建物のみに適用でき、土地には適用できない。
2 不動産の効用及び相対的稀(き)少性並びに不動産に対する有効需要の三者に影響を与える要因を価格形成要因といい、一般的要因、地域要因及び個別的要因に分けられる。
3 正常価格とは、市場性を有する不動産について、現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格をいう。
4 取引事例に係る取引が特殊な事情を含み、これが当該取引事例に係る価格等に影響を及ぼしているときは、適正に補正しなければならない。

答え
http://flily.me/exam/?id=282e370f708d205a002c7426fd1d0094e7

建築物の構造と材料に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

印紙税に係る次の記述のうち、正しいものはどれか。

地価公示法に係る次の記述のうち、正しいものはどれか。

両当事者が損害の賠償につき特段の合意をしていない場合において、債

土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成20年度（2008年）税制）
固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災等によって不明である場合には、その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。
2 市町村長は、一筆ごとの土地に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が、財政上その他特別の必要があるとして市町村の条例で定める場合を除き、３０万円に満たない場合には、固定資産税を課することができない。
3 固定資産税の課税標準は、原則として固定資産の価格であるが、この価格とは「適正な時価」をいうものとされており、固定資産の価格の具体的な求め方については、都道府県知事が告示した固定資産評価基準に定められている。
4 市町村長は、毎年３月３１日までに固定資産課税台帳を作成し、毎年４月１日から４月２０日又は当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日までの間、納税義務者の縦覧に供しなければならない。

答え
http://flily.me/exam/?id=512633d4899c04a25f9ccf40247e3278b8

宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主として宅地建物取引業者である買主Ｂ社と宅

（宅地建物取引主任者資格試験平成23年度（2011年）宅建業法）
宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主として宅地建物取引業者である買主Ｂ社と宅地の売買について交渉したところ、大筋の合意を得て、重要事項説明を翌日に行うこととした。しかし、重要事項説明の予定日の朝、Ａ社の唯一の取引主任者である甲が交通事故に遭い、５日間入院することとなった。この場合におけるＡ社の行為に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

1 Ａ社の代表者である乙は、取引主任者ではないが契約締結権限をもつ代表者であるため、甲を代理してＢ社の代表者丙に対し、甲の宅地建物取引主任者証を提示した上、重要事項説明を行った。なお、乙は宅地建物取引業に30年間携わったベテランであったこともあり、説明の内容に落ち度はなかった。
2 Ａ社の従業者である丁は、有効期間は満了しているが、宅地建物取引主任者証を持っていたため、丁がその宅地建物取引主任者証を提示した上、Ｂ社の代表者丙に重要事項説明を行った。
3 事情を知ったＢ社の代表者丙から、「自分も宅地建物取引業に長年携わっているので、重要事項説明は契約後でも構わない」という申出があったため、重要事項説明は契約締結後に退院した甲が行った。
4 事情を知ったＢ社と合意の上、Ａ社は重要事項を記載した書面を交付するにとどめ、退院後、契約締結前に甲が重要事項説明を行った。

答え
http://flily.me/exam/?id=99ad464823d6ec6cae4903f5c07988f388

2014年4月23日水曜日

所得税法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成20年度（2008年）税制）
所得税法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 譲渡所得の長期・短期の区分について、総合課税とされる譲渡所得の基因となる機械の譲渡は、譲渡のあった年の１月１日において所有期間が５年を超えているか否かで判定する。
2 譲渡所得の金額の計算上、資産の譲渡に係る総収入金額から控除する資産の取得費には、その資産の取得時に支出した購入代金や購入手数料等の金額は含まれるが、その資産の取得後に支出した設備費、改良費の額は含まれない。
3 総合課税の譲渡所得の特別控除額 (５０万円) は、譲渡益のうちまず長期譲渡に該当する部分の金額から控除し、なお控除しきれない特別控除額がある場合には、短期譲渡に該当する部分の金額から控除する。
4 個人に対して、譲渡所得の基因となる資産をその譲渡の時における価額の２分の１に満たない金額で譲渡した場合において、その譲渡により生じた損失の金額については、譲渡所得の金額の計算上、なかったものとみなされる。

答え
http://flily.me/exam/?id=7706efaeb2e4427254a3f2125f0007905f

建築法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成23年度（2011年）法令制限）
建築法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合、原則として、当該建築物の全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される。
2 防火地域内においては、３階建て、延べ面積が200平方メートルの住宅は耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
3 防火地域内において建築物の屋上に看板を設ける場合には、その主要な部分を難燃材料で造り、又はおおわなければならない。
4 防火地域にある建築物は、外壁が耐火構造であっても、その外壁を隣地境界線に接して設けることはできない。

答え
http://flily.me/exam/?id=96012bc57564a918648482dbde9d13f678

土地に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及

宅地建物取引業者Ａが行う宅地建物取引業法第３５条に規定する重要事項の説

（宅地建物取引主任者資格試験平成21年度（2009年）宅建業法）
宅地建物取引業者Ａが行う宅地建物取引業法第３５条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第１２条第１項の規定に基づく歴史的風致形成建造物であるときは、Ａは、その増築に際し市町村長への届出が必要である旨を説明しなければならない。
2 建物の売買を行う場合、当該建物について石綿の使用の有無の調査の結果が記録されていないときは、Ａは、自ら石綿の使用の有無の調査を行った上で、その結果の内容を説明しなければならない。
3 建物の貸借の媒介を行う場合、当該貸借の契約が借地借家法第３８条第１項の規定に基づく定期建物賃貸借契約であるときは、Ａは、その旨を説明しなければならない。
4 建物の貸借の媒介を行う場合、Ａは、当該貸借に係る契約の終了時において精算することとされている敷金の精算に関する事項について、説明しなければならない。

答え
http://flily.me/exam/?id=33003b3d58d46c478a44fd9692a37c0d8f

宅地建物取引業の免許 (以下この問において「免許」という。) に関する

（宅地建物取引主任者資格試験平成21年度（2009年）宅建業法）
宅地建物取引業の免許 (以下この問において「免許」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア　破産者であった個人Ａは、復権を得てから５年を経過しなければ、免許を受けることができない。
イ　宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられた取締役がいる法人Ｂは、その刑の執行が終わった日から５年を経過しなければ、免許を受けることができない。
ウ　宅地建物取引業者Ｃは、業務停止処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に、相当の理由なく廃業の届出を行った。この場合、Ｃは、当該届出の日から５年を経過しなければ、免許を受けることができない。
エ　宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者Ｄは、その法定代理人が禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過しなければ、免許を受けることができない。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ

答え
http://flily.me/exam/?id=2313cf39bf0c94f1bb39e6c2d10800e881

印紙税に係る次の記述のうち、正しいものはどれか。

宅地建物取引業者Ａ社が、宅地建物取引業者でないＢから自己所有の土地付

賃貸借契約に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並び

（宅地建物取引主任者資格試験平成24年度（2012年）権利関係）
賃貸借契約に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。

1 建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約において、借地権の登記がなくても、その土地上の建物に借地人が自己を所有者と記載した表示の登記をしていれば、借地権を第三者に対抗することができる。
2 建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約において、建物が全焼した場合でも、借地権者は、その土地上に滅失建物を特定するために必要な事項等を掲示すれば、借地権を第三者に対抗することができる場合がある。
3 建物の所有を目的とする土地の適法な転借人は、自ら対抗力を備えていなくても、賃借人が対抗力のある建物を所有しているときは、転貸人たる賃借人の賃借権を援用して転借権を第三者に対抗することができる。
4 仮設建物を建築するために土地を一時使用として１年間賃借し、借地権の存続期間が満了した場合には、借地権者は、借地権設定者に対し、建物を時価で買い取るように請求することができる。

答え
http://flily.me/exam/?id=8409200d36519bfa6fe8e7490b69434d67

特定の贈与者から住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例

2014年4月22日火曜日

土地に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によ

所有権及びそれ以外の財産権の取得時効に関する次の記述のうち、民法の規

（宅地建物取引主任者資格試験平成22年度（2010年）権利関係）
所有権及びそれ以外の財産権の取得時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 土地の賃借権は、物権ではなく、契約に基づく債権であるので、土地の継続的な用益という外形的かつ客観的事実が存在したとしても、時効によって取得することはできない。
2 自己の所有と信じて占有している土地の一部に、隣接する他人の土地の筆の一部が含まれていても、他の要件を満たせば、当該他人の土地の一部の所有権を時効によって取得することができる。
3 時効期間は、時効の基礎たる事実が開始された時を起算点としなければならず、時効援用者において起算点を選択し、時効完成の時期を早めたり遅らせたりすることはできない。
4 通行地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができる。

答え
http://flily.me/exam/?id=6951752c3c6fccfcc648b56a2f2d264361

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

土地に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

農地法 (以下この問において「法」という。) に関する次の記述のうち

（宅地建物取引主任者資格試験平成21年度（2009年）法令制限）
農地法 (以下この問において「法」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 土地区画整理法に基づく土地区画整理事業により道路を建設するために、農地を転用しようとする者は、法第４条第１項の許可を受けなければならない。
2 農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、自己所有の農地に抵当権を設定する場合には、法第３条第１項の許可を受けなければならない。
3 市街化区域内において２ｈａ (ヘクタール) の農地を住宅建設のために取得する者は、法第５条第１項の都道府県知事の許可を受けなければならない。
4 都道府県知事は、法第５条第１項の許可を要する農地取得について、その許可を受けずに農地の転用を行った者に対して、必要な限度において原状回復を命ずることができる。

答え
http://flily.me/exam/?id=31cae97be2aa9afba3984148760c82cec0

地価公示法に係る次の記述のうち、正しいものはどれか。

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか

（宅地建物取引主任者資格試験平成23年度（2011年）法令制限）
土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、当該土地区画整理組合の許可を受けなければならない。
2 公共施設の用に供している宅地に対しては、換地計画において、その位置、地積等に特別の考慮を払い、換地を定めることができる。
3 区画整理会社が施行する土地区画整理事業の換地計画においては、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。
4 個人施行者は、換地処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。

答え
http://flily.me/exam/?id=12c1981fb9dc3363a39a24a6448fafc7f9

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によ

次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。

（宅地建物取引主任者資格試験平成20年度（2008年）宅建業法）
次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定によれば、正しいものはどれか。

1 禁錮以上の刑に処せられた取引主任者は、登録を受けている都道府県知事から登録の消除の処分を受け、その処分の日から５年を経過するまで、取引主任者の登録をすることはできない。
2 宅地建物取引主任者資格試験に合格した者で、宅地建物の取引に関し２年以上の実務経験を有するもの、又は都道府県知事がその実務経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、法第１８条第１項の登録を受けることができる。
3 甲県知事から宅地建物取引主任者証 (以下この問において「主任者証」という。) の交付を受けている取引主任者は、その住所を変更したときは、遅滞なく、変更の登録の申請をするとともに、主任者証の書換え交付の申請を甲県知事に対してしなければならない。
4 取引主任者が成年被後見人に該当することになったときは、その日から３０日以内にその旨を登録している都道府県知事に本人が届け出なければならない。

答え
http://flily.me/exam/?id=139a6151ae1f09df97841848f06df13f9b

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Ｂと

（宅地建物取引主任者資格試験平成21年度（2009年）宅建業法）
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) 及び民法の規定によれば、誤っているものの組合せはどれか。
アＡがＢとの間で締結した中古住宅の売買契約において、当該住宅を現状有姿で引き渡すとする特約と、Ａが瑕疵担保責任を負わないこととする特約とを定めた場合、その特約はいずれも有効である。
イＡは、Ｂとの間で建物の売買契約を締結する前に、法第３５条の規定に基づく重要事項として当該建物の瑕疵の存在について説明し、売買契約においてＡは当該瑕疵について担保責任を負わないとする特約を定めた場合、その特約は有効である。
ウＡがＢとの間で締結した建物の売買契約において、Ａは瑕疵担保責任を一切負わないとする特約を定めた場合、この特約は無効となり、Ａが瑕疵担保責任を負う期間は当該建物の引渡しの日から２年間となる。

1 ア、イ
2 ア、ウ
3 イ、ウ
4 ア、イ、ウ

答え
http://flily.me/exam/?id=93382f288c0484754c9d5fbab79d072b22

宅地建物取引業者A社が宅地建物取引業法（以下この問において「法」という

（宅地建物取引主任者資格試験平成24年度（2012年）宅建業法）
宅地建物取引業者A社が宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において?37条書面?という。）に関する次の記述のうち、法の規定に違反するものはどれか。

1 A社は、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主との間で宅地の売買契約を締結した。この際、当該買主の代理として宅地建物取引業者B社が関与していたことから、37条書面を買主に加えてB社へも交付した。
2 A社は、宅地建物取引業者C社が所有する建物について、宅地建物取引業者でない買主から購入の媒介の依頼を受け、当該建物の売買契約を成立させた。この際、C社と当該買主との間では、C社が法第41条の２に規定する手付金等の保全措置を講じており、A社もそのことを知っていたが、37条書面には当該措置の内容を記載しなかった。
3 A社は、建築工事完了前の建物の売買を媒介し、当該売買契約を成立させた。この際、37条書面に記載する当該建物を特定するために必要な表示については、法第35条の規定に基づく重要事項の説明において使用した図書があったため、当該図書の交付により行った。
4 A社は、居住用建物の貸借を媒介し、当該賃貸借契約を成立させた。この際、当該建物の引渡しの時期に関する定めがあったが、法第35条の規定に基づく重要事項の説明において、既に借主へ伝達していたことから、37条書面にはその内容を記載しなかった。

答え
http://flily.me/exam/?id=436fb36da6455bc1e7aa7895523fe17d31

2014年4月21日月曜日

建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成23年度（2011年）税制）
印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 当初作成した土地の賃貸借契約書において記載がされていなかった「契約期間」を補充するために?契約期間は10年とする?旨が記載された覚書を作成したが、当該覚書にも印紙税が課される
2 本契約書を後日作成することを文書上で明らかにした、土地を8,000万円で譲渡することを証した仮契約書には、印紙税は課されない。
3 「甲土地を6,000万円、乙建物を3,500万円、丙建物を1,500万円で譲渡する」旨を記載した契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、6,000万円である。
4 「Ａの所有する土地（価額7,000万円）とＢの所有する土地（価額１億円）とを交換し、ＡはＢに差額3,000万円支払う」旨を記載した土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、3,000万円である。

答え
http://flily.me/exam/?id=3536b9584c02c5255ab161d615137c7b8b

独立行政法人住宅金融支援機構 (以下この問において「機構」という。)

建物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成24年度（2012年）土地建物）
建物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 鉄筋コンクリート構造の中性化は、構造体の耐久性や寿命に影響しない。
2 木造建物の寿命は、木材の乾燥状態や防虫対策などの影響を受ける。
3 鉄筋コンクリート構造のかぶり厚さとは、鉄筋の表面からこれを覆うコンクリート表面までの最短寸法をいう。
4 鉄骨構造は、不燃構造であるが、加熱に遭うと耐力が減少するので、耐火構造にするためには、耐火材料で被覆する必要がある。

答え
http://flily.me/exam/?id=805c53168da8cb15302842a2453d558b31

民法第423条第１項は、「債権者は、自己の債権を保全するため、債務者

（宅地建物取引主任者資格試験平成22年度（2010年）権利関係）
民法第423条第１項は、「債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。」と定めている。これに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 債務者が既に自ら権利を行使しているときでも、債権者は、自己の債権を保全するため、民法第423条に基づく債権者代位権を行使することができる場合がある。
2 未登記建物の買主は、売主に対する建物の移転登記請求権を保全するため、売主に代位して、当該建物の所有権保全登記手続を行うことができる場合がある。
3 建物の賃借人は、賃貸人（建物所有者）に対し使用収益を求める債権を保全するため、賃貸人に代位して、当該建物の不法占有者に対し当該建物を直接自己に明け渡すよう請求できる場合がある。
4 抵当権者は、抵当不動産の所有者に対し当該不動産を適切に維持又は保存することを求める請求権を保全するため、その所有者の妨害排除請求権を代位行使して、当該不動産の不法占有者に対しその不動産を直接自己に明け渡すよう請求できる場合がある。

答え
http://flily.me/exam/?id=346d7fec8fce1c367291f6cfda6c2e96c2

土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

民法第９５条本文は、「意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったと

（宅地建物取引主任者資格試験平成21年度（2009年）権利関係）
民法第９５条本文は、「意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。」と定めている。これに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 意思表示をなすに当たり、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。
2 表意者自身において、その意思表示に瑕疵(かし)を認めず、民法第９５条に基づく意思表示の無効を主張する意思がない場合は、第三者がその意思表示の無効を主張することはできない。
3 意思表示をなすについての動機は、表意者が当該意思表示の内容とし、かつ、その旨を相手方に明示的に表示した場合は、法律行為の要素となる。
4 意思表示をなすについての動機は、表意者が当該意思表示の内容としたが、その旨を相手方に黙示的に表示したにとどまる場合は、法律行為の要素とならない。

答え
http://flily.me/exam/?id=772bed2e6d4c36213443e70b2e2940e834

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によ

宅地建物取引業者Ａ (甲県知事免許) は、甲県内に本店Ｘと支店Ｙを設置し

（宅地建物取引主任者資格試験平成20年度（2008年）宅建業法）
宅地建物取引業者Ａ (甲県知事免許) は、甲県内に本店Ｘと支店Ｙを設置して、額面金額１，０００万円の国債証券と５００万円の金銭を営業保証金として供託して営業している。この場合の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、本店Ｘと支店Ｙとでは、最寄りの供託所を異にする。

1 Ａが新たに支店Ｚを甲県内に設置したときは、本店Ｘの最寄りの供託所に政令で定める額の営業保証金を供託すれば、支店Ｚでの事業を開始することができる。
2 Ａが、Ｙを本店とし、Ｘを支店としたときは、Ａは、金銭の部分に限り、Ｙの最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求することができる。
3 Ａは、額面金額１，０００万円の地方債証券を新たに供託すれば、既に供託している同額の国債証券と変換することができる。その場合、遅滞なく、甲県知事に営業保証金の変換の届出をしなければならない。
4 Ａは、営業保証金の還付が行われ、営業保証金が政令で定める額に不足することになったときは、その旨の通知書の送付を受けた日から２週間以内にその不足額を供託しなければ、免許取消の処分を受けることがある。

答え
http://flily.me/exam/?id=116e8cebc01b0d81e369e65fcab64b65d5

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において?機構?という。）に

（宅地建物取引主任者資格試験平成23年度（2011年）需給取引）
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において?機構?という。）に関する次の記述のうち、誤っているのはどれか。

1 機構は、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅において、優良住宅取得支援制度を設けている。
2 機構は、証券化支援事業（保証型）において、高齢者が自ら居住する住宅に対してバリアフリー工事又は耐震改修工事を行う場合に、債務者本人の死亡時に一括して借入金の元金を返済する制度を設けている。
3 機構は、証券化支援事業（買取型）において、民間金融機関が貸付ける長期・固定金利の住宅ローン債権を買取りの対象としている。
4 機構は、経済情勢の著しい変動に伴い、住宅ローンの元利金の支払いが著しく困難となった場合に、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行っている。

答え
http://flily.me/exam/?id=22b58eead27bbdeea6213e853f61dbdc08

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成24年度（2012年）法令制限）
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内において、非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の建築であれば、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）の許可を受ける必要はない。
2 都市計画の決定又は変更の提案は、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地について所有権又は借地権を有している者以外は行うことができない。　　　　
3 市町村は、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。
4 地区計画の区域のうち地区整備計画が定められている区域内において、建築物の建築等の行為を行った者は、一定の行為を除き、当該行為の完了した日から30日以内に、行為の種類、場所等を市町村長に届けなければならない。

答え
http://flily.me/exam/?id=830c31cf47867f2a782ba833196f317469

不動産の表示の登記についての次の記述のうち、誤っているものはどれ

2014年4月20日日曜日

独立行政法人住宅金融支援機構 (以下この問において「機構」という。)

（宅地建物取引主任者資格試験平成22年度（2010年）需給取引）
独立行政法人住宅金融支援機構 (以下この問において「機構」という。) が行う証券化支援事業（買取型）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 証券化支援事業（買取型）において、機構による買取りの対象となる貸付債権には、中古住宅の購入のための貸付債権も含まれる。
2 証券化支援事業（買取型）において、銀行、保険会社、農業協同組合、信用金庫、信用組合などが貸し付けた住宅ローンの債権を買い取ることができる。
3 証券化支援事業（買取型）の住宅ローン金利は全期間固定金利が適用され、どの取扱金融機関に申し込んでも必ず同一の金利になる。
4 証券化支援事業（買取型）において、機構は買い取った住宅ローン債権を担保としてＭＢＳ（資産担保証券）を発行することにより、債券市場（投資家）から資金を調達している。

答え
http://flily.me/exam/?id=195e33870d9d92e8a610508dda5c6d7c3d

地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成24年度（2012年）土地建物）
土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 台地は、一般的に地盤が安定しており、低地に比べ自然災害に対して安全度は高い。
2 台地や段丘上の浅い谷に見られる小さな池沼を埋め立てた所では、地震の際に液状化が生じる可能性がある。
3 丘陵地帯で地下水位が深く、砂質上で形成された地盤では、地震の際に液状化する可能性が高い。
4 崖崩れは降雨や豪雨などで発生することが多いので、崖に近い住宅では梅雨や台風の時期には注意が必要である。

答え
http://flily.me/exam/?id=15078373ea2c58de46bab0d2970a9efa99

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、こ

土地に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によ

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び

（宅地建物取引主任者資格試験平成24年度（2012年）需給取引）
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業者が自ら所有する不動産を販売する場合の広告には、取引態様の別として「直販」と表示すればよい。
2 改装済みの中古住宅について、改装済みである旨を表示して販売する場合、広告中には改装した時期及び改装の内容を明示しなければならない。
3 取引しようとする物件の周辺に存在するデパート、スーパーマーケット等の商業施設については、現に利用できるものでなければ広告に表示することはできない。
4 販売する土地が有効な利用が阻害される著しい不整形画地であっても、実際の土地を見れば不整形画地であることは認識できるため、当該土地の広告にはその旨を表示する必要はない。

答え
http://flily.me/exam/?id=233c9d1ef4951927c5693a2a9a0a5aeee7

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

2014年4月19日土曜日

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び

宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及

地価公示法に係る次の記述のうち、正しいものはどれか。

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合 (以下この問において「建ぺい

（宅地建物取引主任者資格試験平成20年度（2008年）法令制限）
建築物の建築面積の敷地面積に対する割合 (以下この問において「建ぺい率」という。) 及び建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合 (以下この問において「容積率」という。) に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 建ぺい率の限度が８０％とされている防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率による制限は適用されない。
2 建築物の敷地が、幅員１５ｍ以上の道路(以下「特定道路」という。)に接続する幅員６ｍ以上１２ｍ未満の前面道路のうち、当該特定道路からの延長が７０ｍ以内の部分において接する場合における当該敷地の容積率の限度の算定に当たっては、当該敷地の前面道路の幅員は、当該延長及び前面道路の幅員を基に一定の計算により算定した数値だけ広いものとみなす。
3 容積率を算定する上では、共同住宅の共用の廊下及び階段部分は、当該共同住宅の延べ面積の３分の１を限度として、当該共同住宅の延べ面積に算入しない。
4 隣地境界線から後退して壁面線の指定がある場合において、当該壁面線を越えない建築物で、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの建ぺい率は、当該許可の範囲内において建ぺい率による制限が緩和される。

答え
http://flily.me/exam/?id=98318e7d73353cb8c6767097b64cee94c9

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成22年度（2010年）法令制限）
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとされている。
2 準都市計画区域は、都市計画区域外の区域のうち、新たに住居都市、工業都市その他の都市として開発し、及び保全する必要がある区域に指定するものとされている。
3 区域区分は、指定都市、中核市及び特例市の区域の全部又は一部を含む都市計画区域には必ず定めるものとされている。
4 特定用途制限地域は、用途地域内の一定の区域における当該区域の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定めるものとされている。

答え
http://flily.me/exam/?id=36620c0fc405e25f36a54e73b099e76ab6

平成24年中に、個人が居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得の課税

地価公示法に係る次の記述のうち、正しいものはどれか。

平成24年中に、個人が居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得の課税

ＡがＢから甲土地を購入したところ、甲土地の所有者を名のるＣが

（宅地建物取引主任者資格試験平成22年度（2010年）権利関係）
ＡがＢから甲土地を購入したところ、甲土地の所有者を名のるＣがＡに対して連絡してきた。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 ＣもＢから甲土地を購入しており、その売買契約書の日付とＢＡ間の売買契約書の日付が同じである場合、登記がなくても、契約締結の時刻が早い方が所有権を主張することができる。
2 甲土地はＣからＢ、ＢからＡと売却されており、ＣＢ間の売買契約がＢの強迫により締結されたことを理由として取り消された場合には、ＢＡ間の売買契約締結の時期にかかわらず、Ｃは登記がなくてもＡに対して所有権を主張することができる。
3 Ｃが時効により甲土地の所有権を取得した旨主張している場合、取得時効の進行中にＢＡ間で売買契約及び所有権移転登記がなされ、その後に時効が完成しているときには、Ｃは登記がなくてもＡに対して所有権を主張することができる。
4 Ｃは債権者の追及を逃れるために売買契約の実態はないのに登記だけＢに移し、Ｂがそれに乗じてＡとの間で売買契約を締結した場合には、ＣＢ間の売買契約が存在しない以上、Ａは所有権を主張することができない。

答え
http://flily.me/exam/?id=19e0615be3780f997347edbdbb423eacd3

所得税法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によ

2014年4月18日金曜日

次の記述のうち、都市計画法による許可を受ける必要のある開発行為の組

印紙税に係る次の記述のうち、正しいものはどれか。

宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及

所得税法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

建築物の構造と材料に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成23年度（2011年）法令制限）
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 都市計画区域は、市又は人口、就業者数その他の要件に該当する町村の中心の市街地を含み、かつ、自然的及び社会的条件並びに人口、土地利用、交通量その他の現況及び推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域を当該市町村の区域の区域内に限り指定するものとされている。
2 準都市計画区域については、都市計画に、高度地区を定めることはできるが、高度利用地区を定めることができないものとされている。
3 都市計画区域については、区域内のすべての区域において、都市計画に、用途地域を定めるとともに、その他の地域地区で必要なものを定めるものとされている。
4 都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画に必ず市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。

答え
http://flily.me/exam/?id=97a78a2669f3b79305224059756f256261

独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において?機構?という。）に

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

物上代位に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っ

（宅地建物取引主任者資格試験平成24年度（2012年）権利関係）
物上代位に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、物上代位を行う担保権者は、物上代位の対象とする目的物について、その払渡し又は引渡しの前に差し押さえるものとする。

1 Ａの抵当権設定登記があるＢ所有の建物の賃料債権について、Ｂの一般債権者が差押えをした場合には、Ａは当該賃料債権に物上代位することができない。
2 Ａの抵当権設定登記があるＢ所有の建物の賃料債権について、Ａが当該建物に抵当権を実行していても、当該抵当権が消滅するまでは、Ａは当該賃料債権に物上代位することができる。
3 Ａの抵当権設定登記があるＢ所有の建物が火災によって焼失してしまった場合、Ａは、当該建物に掛けられた火災保険契約に基づく損害保険金請求権に物上代位することができる。
4 Ａの抵当権設定登記があるＢ所有の建物について、ＣがＢと賃貸借契約を締結した上でＤに転貸していた場合、Ａは、ＣのＤに対する転貸賃料債権に当然に物上代位することはできない。

答え
http://flily.me/exam/?id=1551efa398bb9b46eb287da9b6e023e13a

次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成24年度（2012年）権利関係）
次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

1 意思能力を欠く状態でなされた意思表示が無効である旨
2 契約締結に当たって当事者が基礎とした事情に変更が生じた場合に、当事者は契約の再交渉を求めることができる旨
3 保証契約は、書面でしなければその効力を生じない旨
4 物の瑕疵(かし)とは、目的物が備えるべき性質、品質を備えていないことである旨

答え
http://flily.me/exam/?id=8108ceb94fea9d84050103301877d5561c

不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成23年度（2011年）権利関係）
不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地との合筆の登記は、することができない。
2 権利の変更の登記又は更生の登記は、登記上の利害関係を有する第三者の承諾がある場合及び当該第三者がない場合に限り、付記登記によってすることができる。
3 受益者又は委託者は、受託者に代わって信託の登記を申請することができる。
4 仮登記の抹消は、登記権利者及び登記義務者が共同しなければならない。

答え
http://flily.me/exam/?id=193ba2afcb6376fa6e6595929811cf5f65

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Ｂと

宅地建物取引業者Ａ及び宅地建物取引業者Ｂ (共に消費税課税事業者) が受領す

（宅地建物取引主任者資格試験平成20年度（2008年）宅建業法）
宅地建物取引業者Ａ及び宅地建物取引業者Ｂ (共に消費税課税事業者) が受領する報酬に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、借賃には、消費税相当額を含まないものとする。

1 Ａが単独で行う居住用建物の貸借の媒介に関して、Ａが依頼者の一方から受けることができる報酬の限額は、当該媒介の依頼者から報酬請求時までに承諾を得ている場合には、借賃の１.０５か月分である。
2 Ａが単独で行う事業用建物の貸借の媒介に関して、Ａが依頼者の双方から受ける報酬の合計額が借賃の１.０５か月分以内であれば、Ａは依頼者の双方からどのような割合で報酬を受けてもよい。
3 Ａが単独で貸主と借主の双方から店舗用建物の貸借の媒介の依頼を受け、１か月の借賃２５万円(消費税額及び地方消費税額を含む。)、権利金３１５万円(権利設定の対価として支払われるもので、返還されない。消費税額及び地方消費税額を含む。)の契約を成立させた場合、Ａは依頼者の双方から合計で３０万円の報酬を受けることができる。
4 Ａは売主から代理の依頼を、Ｂは買主から媒介の依頼を、それぞれ受けて、代金４，０００万円の宅地の売買契約を成立させた場合、Ａは売主から２６４万６，０００円、Ｂは買主から１３２万３，０００円の報酬をそれぞれ受けることができる。

答え
http://flily.me/exam/?id=88c47f267d3b7dc08e5ff1e00c94e2c78e