宅地建物取引主任者（宅建）　過去問: 3月 2014

2014年3月31日月曜日

宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、買主Ｂとの間で締結した売買契約

（宅地建物取引主任者資格試験平成20年度（2008年）宅建業法）
宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、買主Ｂとの間で締結した売買契約に関して行う次に記述する行為のうち、宅地建物取引業法　(以下この問において　「法」　という。)　の規定に違反するものはどれか。

1 Ａは、宅地建物取引業者でないＢとの間で建築工事完了前の建物を５，０００万円で販売する契約を締結し、法第４１条に規定する手付金等の保全措置を講じずに、２００万円を手付金として受領した。
2 Ａは、宅地建物取引業者でないＢとの間で建築工事が完了した建物を５，０００万円で販売する契約を締結し、法第４１条の２に規定する手付金等の保全措置を講じずに、当該建物の引渡し前に７００万円を手付金として受領した。
3 Ａは、宅地建物取引業者でないＢとの間で建築工事完了前の建物を１億円で販売する契約を締結し、法第４１条に規定する手付金等の保全措置を講じた上で、１，５００万円を手付金として受領した。
4 Ａは、宅地建物取引業者であるＢとの間で建築工事が完了した建物を１億円で販売する契約を締結し、法第４１条の２に規定する手付金等の保全措置を講じずに、当該建物の引渡し前に２，５００万円を手付金として受領した。

答え
http://flily.me/exam/?id=40dbc8d889e0f52b281eb3005ea597aef5

宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する

（宅地建物取引主任者資格試験平成23年度（2011年）宅建業法）
宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 Ａ社の役員Ｂは、宅地建物取引業者Ｃ社の役員として在籍していたが、その当時、Ｃ社の役員Ｄがかつて禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過していないとしてＣ社は免許を取り消されている。この場合、Ａ社は、Ｃ社が免許を取り消されてから５年を経過していなくても、免許を受けることができる。
2 Ｅ社の役員のうちに、刑法第246条の詐欺罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過しない者がいる場合、Ｅ社は免許を受けることができない。
3 Ｆ社の役員のうちに、指定暴力団の構成員がいた場合、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反していなくても、Ｆ社は免許を受けることができない。
4 宅地建物取引業者Ｇ社は、引き続いて1年以上事業を休止したときは、免許の取消しの対象となる。

答え
http://flily.me/exam/?id=53f76455bbdeba3c77f6cc6012deb16653

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によ

（宅地建物取引主任者資格試験平成22年度（2010年）価格評定）
不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。

1 原価法は、求めた再調達原価について減価修正を行って対象物件の価格を求める手法であるが、建設費の把握が可能な建物のみに適用でき、土地には適用できない。
2 不動産の効用及び相対的稀(き)少性並びに不動産に対する有効需要の三者に影響を与える要因を価格形成要因といい、一般的要因、地域要因及び個別的要因に分けられる。
3 正常価格とは、市場性を有する不動産について、現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格をいう。
4 取引事例に係る取引が特殊な事情を含み、これが当該取引事例に係る価格等に影響を及ぼしているときは、適正に補正しなければならない。

答え
http://flily.me/exam/?id=282e370f708d205a002c7426fd1d0094e7

独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において?機構?という。）に

（宅地建物取引主任者資格試験平成23年度（2011年）需給取引）
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において?機構?という。）に関する次の記述のうち、誤っているのはどれか。

1 機構は、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅において、優良住宅取得支援制度を設けている。
2 機構は、証券化支援事業（保証型）において、高齢者が自ら居住する住宅に対してバリアフリー工事又は耐震改修工事を行う場合に、債務者本人の死亡時に一括して借入金の元金を返済する制度を設けている。
3 機構は、証券化支援事業（買取型）において、民間金融機関が貸付ける長期・固定金利の住宅ローン債権を買取りの対象としている。
4 機構は、経済情勢の著しい変動に伴い、住宅ローンの元利金の支払いが著しく困難となった場合に、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行っている。

答え
http://flily.me/exam/?id=22b58eead27bbdeea6213e853f61dbdc08

Ａ所有の甲土地につき、Ａから売却に関する代理権を与えられてい

（宅地建物取引主任者資格試験平成24年度（2012年）権利関係）
Ａ所有の甲土地につき、Ａから売却に関する代理権を与えられていないＢが、Ａの代理人として、Ｃとの間で売買契約を締結した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、表見代理は成立しないものとする。

1 Ｂの無権代理行為をＡが追認した場合には、ＡＣ間の売買契約は有効となる。
2 Ａの死亡により、ＢがＡの唯一の相続人として相続した場合、Ｂは、Ａの追認拒絶権を相続するので、自らの無権代理行為の追認を拒絶することができる。
3 Ｂの死亡により、ＡがＢの唯一の相続人として相続した場合、ＡがＢの無権代理行為の追認を拒絶しても信義則には反せず、ＡＣ間の売買契約が当然に有効になるわけではない。
4 Ａの死亡により、ＢがＤとともにＡを相続した場合、ＤがＢの無権代理行為を追認しない限り、Ｂの相続分に相当する部分においても、ＡＣ間の売買契約が当然に有効になるわけではない。

答え
http://flily.me/exam/?id=99e0f734b6fe1290724ad9872bd9b68e38

宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及

（宅地建物取引主任者資格試験平成21年度（2009年）需給取引）
宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法　(不動産の表示に関する公正競争規約の規定を含む。) によれば、正しいものはどれか。

1 平成元年に４月１日に建築され、平成８年４月１日に増築された既存住宅を平成２１年４月１日から販売する場合、当該増築日を起算点として「築１３年」と表示してもよい。
2 建築基準法で規定する道路に２ｍ以上接していない土地に建築物を建築しようとしても、原則として建築基準法第６条第１項の確認を受けることはできないため、「建築不可」又は「再建築不可」と明示しなくてもよい。
3 新築賃貸マンションの賃料について、すべての住戸の賃料を表示することがスペース上困難な場合は、標準的な１住戸１か月当たりの賃料を表示すればよい。
4 宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前であっても、宅地建物取引業法第３３条に規定する許可等の処分があった後であれば、当該工事に係る宅地又は建物の内容又は取引条件その他取引に関する表示をしてもよい。

答え
http://flily.me/exam/?id=547791b80fa861fe581b891af3ffdb0508

宅地建物取引業者Ａ社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂと建

（宅地建物取引主任者資格試験平成23年度（2011年）宅建業法）
宅地建物取引業者Ａ社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂと建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）の売買契約を締結し、Ｂから手付金200万円を受領した。この場合において、宅地建物取引業法第41条第1項の規定による手付金等の保全措置（以下この問において「保全措置」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 Ａ社が銀行との間で保証委託契約を締結することにより保全措置を講じている場合、当該措置内容は、少なくともＡ社が受領した手付金の返還債務の全部を保証するものでなければならない。
2 Ａ社が保険事業者との間で保証保険契約を締結することにより保全措置を講じている場合、当該措置内容は、少なくとも当該保証保険契約が成立したときから建築工事の完了までの期間を保険期間とするものでなければならない。
3 Ｂが売買契約締結前に申込証拠金5万円を支払っている場合で、当該契約締結後、当該申込証拠金が代金に充当されるときは、Ａ社は、その申込証拠金に相当する額についても保全措置を講ずる必要がある。
4 Ａ社は、売買契約締結後の建築工事中に、さらに200万円を中間金としてＢから受領する場合、当該中間金についても保全措置を講ずる必要がある。

答え
http://flily.me/exam/?id=21b0dd700f0599b51907053b131cbcfb43

地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成23年度（2011年）価格評定）
地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 公示区域とは、土地鑑定委員会が都市計画法第４条第2項に規定する都市計画区域内において定める区域である。
2 土地収用法その他の法律によって土地を収用することができる事業を行う者は、公示区域内の土地を当該事業の用に供するため取得する場合において、当該土地の取得価格を定めるときは、公示価格を基準としなければならない。
3 土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行わなければならない。
4 土地鑑定委員会が標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、当該価格については官報で公示する必要があるが、標準地及びその周辺の土地の利用の現況については官報で公示しなくてもよい。

答え
http://flily.me/exam/?id=6452ac511eb94a1463f13f33640769ec35

宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及

（宅地建物取引主任者資格試験平成20年度（2008年）需給取引）
宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法　(不動産の表示に関する公正競争規約の規定を含む。) によれば、正しいものはどれか。

1 最寄りの駅から特定の勤務地までの電車による通勤時間を表示する場合は、通勤時に電車に乗車している時間の合計を表示し、乗換えを要することや乗換えに要する時間を含んでいないことを表示する必要はない。
2 新聞広告や新聞折込チラシにおいては、物件の面積や価格といった、物件の内容等を消費者に知ってもらうための事項を表示するのに併せて、媒介、売主等の取引態様も表示しなければならない。
3 インターネット広告においては、最初に掲載する時点で空室の物件であれば、その後、成約済みになったとしても、情報を更新することなく空室の物件として掲載し続けてもよい。
4 販売しようとしている売地が、都市計画法に基づく告示が行われた都市計画道路の区域に含まれている場合、都市計画道路の工事が未着手であれば、都市計画道路の区域に含まれている旨の表示は省略できる。

答え
http://flily.me/exam/?id=222c3ba624b0d4e011a62c947953c7e52b

国土利用計画法（以下この問において「法」という。）に関する次の記

（宅地建物取引主任者資格試験平成23年度（2011年）法令制限）
国土利用計画法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この間において「事後届出」とは、法第23条に規定する都道府県知事への届出をいう。

1 都道府県知事は、法第24条第1項の規定による勧告に基づき当該土地の利用目的が変更された場合において、必要があると認めるときは、当該土地に関する権利の処分についてのあっせんその他の措置を講じなければならない。
2 都道府県知事が、監視区域の指定について土地利用審査会の確認を受けられなかったときは、その旨を公告しなければならない。なお、監視区域の指定は、当該公告があったときは、その指定の時にさかのぼって、その効力を失う。
3 Ａが、市街化区域において、2,500平方メートルの工場建設用地を確保するため、そのうち、1,500平方メートルをＢ社から購入し、残りの1,000平方メートルはＣ社から贈与で取得した。この場合、Ａは、事後届出を行う必要はない。
4 Ｄが所有する市街化調整区域内の土地5,000平方メートルとＥが所有する都市計画区域外の土地12,000平方メートルを交換した場合、Ｄ及びＥは事後届出を行う必要はない。

答え
http://flily.me/exam/?id=93381d740ef6b4d9f0c7efd4e7cf2f563c

ＡがＢから甲土地を購入したところ、甲土地の所有者を名のるＣが

（宅地建物取引主任者資格試験平成22年度（2010年）権利関係）
ＡがＢから甲土地を購入したところ、甲土地の所有者を名のるＣがＡに対して連絡してきた。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 ＣもＢから甲土地を購入しており、その売買契約書の日付とＢＡ間の売買契約書の日付が同じである場合、登記がなくても、契約締結の時刻が早い方が所有権を主張することができる。
2 甲土地はＣからＢ、ＢからＡと売却されており、ＣＢ間の売買契約がＢの強迫により締結されたことを理由として取り消された場合には、ＢＡ間の売買契約締結の時期にかかわらず、Ｃは登記がなくてもＡに対して所有権を主張することができる。
3 Ｃが時効により甲土地の所有権を取得した旨主張している場合、取得時効の進行中にＢＡ間で売買契約及び所有権移転登記がなされ、その後に時効が完成しているときには、Ｃは登記がなくてもＡに対して所有権を主張することができる。
4 Ｃは債権者の追及を逃れるために売買契約の実態はないのに登記だけＢに移し、Ｂがそれに乗じてＡとの間で売買契約を締結した場合には、ＣＢ間の売買契約が存在しない以上、Ａは所有権を主張することができない。

答え
http://flily.me/exam/?id=19e0615be3780f997347edbdbb423eacd3

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか

（宅地建物取引主任者資格試験平成22年度（2010年）宅建業法）
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、「事務所」とは、同法第15条に規定する事務所等をいう。

1 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、免許証及び国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。
2 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備える業務を怠った場合、監督処分を受けることはあっても罰則の適用を受けることはない。
3 宅地建物取引業者は、各事務所の業務に関する帳簿を主たる事務所に備え、取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積等の事項を記載しなければならない。
4 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに一定の数の成年者である専任の取引主任者を置かなければならないが、既存の事務所がこれを満たさなくなった場合は、２週間以内に必要な措置を執らなければならない。

答え
http://flily.me/exam/?id=73fa0f08720761ba37a7edbe1b083ccf24

独立行政法人住宅金融支援機構 (以下この問において「機構」という。)

（宅地建物取引主任者資格試験平成22年度（2010年）需給取引）
独立行政法人住宅金融支援機構 (以下この問において「機構」という。) が行う証券化支援事業（買取型）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 証券化支援事業（買取型）において、機構による買取りの対象となる貸付債権には、中古住宅の購入のための貸付債権も含まれる。
2 証券化支援事業（買取型）において、銀行、保険会社、農業協同組合、信用金庫、信用組合などが貸し付けた住宅ローンの債権を買い取ることができる。
3 証券化支援事業（買取型）の住宅ローン金利は全期間固定金利が適用され、どの取扱金融機関に申し込んでも必ず同一の金利になる。
4 証券化支援事業（買取型）において、機構は買い取った住宅ローン債権を担保としてＭＢＳ（資産担保証券）を発行することにより、債券市場（投資家）から資金を調達している。

答え
http://flily.me/exam/?id=195e33870d9d92e8a610508dda5c6d7c3d

独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において?機構?という。）に

（宅地建物取引主任者資格試験平成24年度（2012年）需給取引）
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において?機構?という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 機構は、証券化支援事業（買取型）において、民間金融機関から買い取った住宅ローン債権を担保としてＭＢＳ（資産担保証券）を発行している。
2 証券化支援事業（買取型）における民間金融機関の住宅ローン金利は、金融機関によって異なる場合がある。
3 機構は、証券化支援事業（買取型）における民間金融機関の住宅ローンについて、借入金の元金の返済を債務者本人の死亡時に一括して行う高齢者向け返済特例制度を設けている。
4 機構は、証券化支援事業（買取型）において、住宅の建設や新築住宅の購入に係る貸付債権のほか、中古住宅を購入するための貸付債権も買取りの対象としている。

答え
http://flily.me/exam/?id=27a912bb9e9647284ac70552c3c9e46257

2014年3月30日日曜日

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成24年度（2012年）法令制限）
建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地内にある建物の建ぺい率については、特定行政庁の指定がなくとも都市計画において定められた建ぺい率の数値に10分の１を加えた数値が限度となる。
2 第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内においては、建築物の高さは?12ｍ又は15ｍのうち、当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。
3 用途地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度を定める場合においては、その最低限度は200平方メートルを超えてはならない。
4 建築協定区域内の土地の所有者等は、特定行政庁から認可を受けた建築協定を変更又は廃止しようとする場合においては、土地所有者等の過半数の合意をもってその旨を定め、特定行政庁の認可を受けなければならない。

答え
http://flily.me/exam/?id=485d0836fa98c54280d6998c35163d55aa

所得税法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成20年度（2008年）税制）
所得税法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 譲渡所得の長期・短期の区分について、総合課税とされる譲渡所得の基因となる機械の譲渡は、譲渡のあった年の１月１日において所有期間が５年を超えているか否かで判定する。
2 譲渡所得の金額の計算上、資産の譲渡に係る総収入金額から控除する資産の取得費には、その資産の取得時に支出した購入代金や購入手数料等の金額は含まれるが、その資産の取得後に支出した設備費、改良費の額は含まれない。
3 総合課税の譲渡所得の特別控除額 (５０万円) は、譲渡益のうちまず長期譲渡に該当する部分の金額から控除し、なお控除しきれない特別控除額がある場合には、短期譲渡に該当する部分の金額から控除する。
4 個人に対して、譲渡所得の基因となる資産をその譲渡の時における価額の２分の１に満たない金額で譲渡した場合において、その譲渡により生じた損失の金額については、譲渡所得の金額の計算上、なかったものとみなされる。

答え
http://flily.me/exam/?id=7706efaeb2e4427254a3f2125f0007905f

宅地建物取引業者Ａ社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの

（宅地建物取引主任者資格試験平成23年度（2011年）宅建業法）
宅地建物取引業者Ａ社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結する建築工事完了後の建物の売買契約に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。

1 当該契約の締結に際し、ＢがＡ社に手付金を支払い、さらに中間金を支払った場合、Ｂは、Ａ社が契約の履行に着手しないときであっても、支払った手付金を放棄して契約の解除をすることができない。
2 当該契約の締結に際し、Ａ社がＢから代金の額の10分の２の手付金を受領する場合には、当該手付金を受領するまでに、宅地建物取引業法第41条の２の規定に基づく保全措置を講じなければならない。
3 当該契約において、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、違約金を定める場合、これらを合算した額について代金の額の10分の１とする旨の特約を定めることができる。
4 当該契約において、Ｂが瑕疵担保責任に基づく請求をすることができる期間として、Ｂが瑕疵を発見した時から2年間とする旨の特約を定めることができる。

答え
http://flily.me/exam/?id=80f845c6058999c7bfc2ba9f4c595780fc

地価公示法に係る次の記述のうち、正しいものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成21年度（2009年）価格評定）
地価公示法に係る次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 公示区域内の土地を対象とする鑑定評価については、公示価格を規準とする必要があり、その際には、当該対象土地に最も近接する標準地との間に均衡をもたせる必要がある。
2 標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行われる。
3 地価公示において判定を行う標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合において通常成立すると認められる価格をいい、当該土地に、当該土地の使用収益を制限する権利が存する場合には、これらの権利が存するものとして通常成立すると認められる価格をいう。
4 地価公示の標準地は、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が最も優れていると認められる一団の土地について選定するものとする。

答え
http://flily.me/exam/?id=610bc3297d3937748971c69a64a1c87d1e

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び

（宅地建物取引主任者資格試験平成24年度（2012年）需給取引）
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業者が自ら所有する不動産を販売する場合の広告には、取引態様の別として「直販」と表示すればよい。
2 改装済みの中古住宅について、改装済みである旨を表示して販売する場合、広告中には改装した時期及び改装の内容を明示しなければならない。
3 取引しようとする物件の周辺に存在するデパート、スーパーマーケット等の商業施設については、現に利用できるものでなければ広告に表示することはできない。
4 販売する土地が有効な利用が阻害される著しい不整形画地であっても、実際の土地を見れば不整形画地であることは認識できるため、当該土地の広告にはその旨を表示する必要はない。

答え
http://flily.me/exam/?id=233c9d1ef4951927c5693a2a9a0a5aeee7

次の１から４までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、

（宅地建物取引主任者資格試験平成24年度（2012年）権利関係）
次の１から４までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、明らかに誤っているものはどれか。
（判決文）
　請負人が建築した建物に重大な瑕疵(かし)があって建て替えるほかはない場合に、当該建物を収去することは社会経済的に大きな損失をもたらすものではなく、また、そのような建物を建て替えてこれに要する費用を請負人に負担させることは、契約の履行責任に応じた損害賠償責任を負担させるものであって、請負人にとって過酷であるともいえないのであるから、建て替えに要する費用相当額の損害賠償請求をすることを認めても、民法第635条ただし書の規定の趣旨に反するものとはいえない。

1 請負の目的物である建物の瑕疵(かし)が重要でない場合であって、その修補に過分の費用を要するときは、注文者は瑕疵(かし)の修補を請求することはできない。
2 請負の目的物である建物に重大な瑕疵(かし)があるためにこれを建て替えざるを得ない場合には、注文者は、請負人に対し、建物の建て替えに要する費用相当額の損害賠償請求をすることができる。
3 請負の目的物が建物であって、民法第635条ただし書によって注文者が請負契約の解除をすることができない場合には、その規定の趣旨に照らし、注文者は建て替えに要する費用相当額の損害賠償請求をすることは認められない。
4 請負の目的物である建物に重大な瑕疵(かし)があるためにこれを建て替えざるを得ない場合であっても、瑕疵(かし)担保責任に基づく損害賠償請求は、請負人が当該建物を引き渡した時から1年以内にしなければならない。

答え
http://flily.me/exam/?id=78ac37513aff923eda4f202a8d1dcef96a

Ａ所有の甲土地につき、ＡとＢとの間で売買契約が締結された場合に

（宅地建物取引主任者資格試験平成23年度（2011年）権利関係）
Ａ所有の甲土地につき、ＡとＢとの間で売買契約が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 Ｂは、甲土地は将来地価が高騰すると勝手に思い込んで売買契約を締結したところ、実際には高騰しなかった場合、動機の錯誤を理由に本件売買契約を取り消すことができる。
2 Ｂは、第三者であるＣから甲土地がリゾート開発される地域内になるとだまされて売買契約を締結した場合、ＡがＣによる詐欺の事実を知っていたとしても、Ｂは本件売買契約を詐欺を理由に取り消すことはできない。
3 ＡがＢにだまされたとして詐欺を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した後、Ｂが甲土地をＡに返還せずにＤに転売してＤが所有権移転登記を備えても、ＡはＤから甲土地を取り戻すことができる。
4 ＢがＥに甲土地を転売した後に、ＡがＢの強迫を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した場合には、ＥがＢによる強迫につき知らなかったときであっても、ＡはＥから甲土地を取り戻すことができる。

答え
http://flily.me/exam/?id=273d6acfecb76471d8e7e81529ea3c7e7e

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成24年度（2012年）税制）
不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあっては10万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては１戸につき23万円、その他のものにあっては1戸につき12万円に満たない場合においては、不動産取得税が課されない。
2 平成24年４月に取得した床面積250平方メートルである新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。
3 宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成27年3月31日までに行われた場合、当該宅地の価格の4分の１の額とされる。
4 家屋が新築された日から2年を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から2年を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。

答え
http://flily.me/exam/?id=927bcec40afc47fdd507aa1e7416950c02

農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち

（宅地建物取引主任者資格試験平成23年度（2011年）法令制限）
農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 相続により農地を取得する場合は、法第3条第1項の許可を要しないが、遺産の分割により農地を取得する場合は、同項の許可を受ける必要がある。
2 競売により市街化調整区域内にある農地を取得する場合は、法第3条第1項又は法第5条第１項の許可を受ける必要はない。
3 農業者が、自らの養畜の事業のための畜舎を建設する目的で、市街化調整区域内にある150平方メートルの農地を購入する場合は、第５条第１項の許可を受ける必要がある。
4 市街化区域内にある農地を取得して住宅を建設する場合は、工事完了後遅滞なく農業委員会に届け出れば、法第5条第１項の許可を受ける必要はない。

答え
http://flily.me/exam/?id=8412ca5f03cfd453593ab8d0da3126ab67

宅地建物取引業者Ａ及び宅地建物取引業者Ｂ (共に消費税課税事業者) が受領す

（宅地建物取引主任者資格試験平成20年度（2008年）宅建業法）
宅地建物取引業者Ａ及び宅地建物取引業者Ｂ (共に消費税課税事業者) が受領する報酬に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、借賃には、消費税相当額を含まないものとする。

1 Ａが単独で行う居住用建物の貸借の媒介に関して、Ａが依頼者の一方から受けることができる報酬の限額は、当該媒介の依頼者から報酬請求時までに承諾を得ている場合には、借賃の１.０５か月分である。
2 Ａが単独で行う事業用建物の貸借の媒介に関して、Ａが依頼者の双方から受ける報酬の合計額が借賃の１.０５か月分以内であれば、Ａは依頼者の双方からどのような割合で報酬を受けてもよい。
3 Ａが単独で貸主と借主の双方から店舗用建物の貸借の媒介の依頼を受け、１か月の借賃２５万円(消費税額及び地方消費税額を含む。)、権利金３１５万円(権利設定の対価として支払われるもので、返還されない。消費税額及び地方消費税額を含む。)の契約を成立させた場合、Ａは依頼者の双方から合計で３０万円の報酬を受けることができる。
4 Ａは売主から代理の依頼を、Ｂは買主から媒介の依頼を、それぞれ受けて、代金４，０００万円の宅地の売買契約を成立させた場合、Ａは売主から２６４万６，０００円、Ｂは買主から１３２万３，０００円の報酬をそれぞれ受けることができる。

答え
http://flily.me/exam/?id=88c47f267d3b7dc08e5ff1e00c94e2c78e

宅地取引業者Ａ社が、Ｂから自己所有の宅地の売買の媒介を依頼された場

（宅地建物取引主任者資格試験平成23年度（2011年）宅建業法）
宅地取引業者Ａ社が、Ｂから自己所有の宅地の売買の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 Ａ社は、Ｂとの間で締結した媒介契約が専任媒介契約であるか否かにかかわらず、所定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。
2 Ａ社は、Ｂとの間で専任媒介契約を締結したときは、Ｂからの申出があれば、所定の事項を指定流通機構に登録しない旨の特約を定めることができる。
3 Ａ社は、Ｂとの間で専任媒介契約を締結し、所定の事項を指定流通機構に登録したときは、その登録を証する書面を遅滞なくＢに引き渡さなければならない。
4 Ａ社は、Ｂとの間で専任媒介契約を締結した場合、当該宅地の売買契約が成立したとしても、その旨を指定流通機構に通知する必要はない。

答え
http://flily.me/exam/?id=29bcc6c84c35212af1480c9f4e0b33ea9f

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

宅地建物取引業者A社が、自ら売主として建物の売買契約を締結する際の特

（宅地建物取引主任者資格試験平成24年度（2012年）宅建業法）
宅地建物取引業者A社が、自ら売主として建物の売買契約を締結する際の特約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。

1 当該建物が新築戸建住宅である場合、宅地建物取引業者でない買主Ｂの売買を代理する宅地建物取引業者Ｃ社との間で当該契約締結を行うに際して、Ａ社が当該住宅の瑕疵(かし)担保責任を負う期間についての特約を定めないこと。
2 当該建物が中古建物である場合、宅地建物取引業者である買主Ｄとの間で、「中古建物であるため、Ａ社は、瑕疵(かし)担保責任を負わない」旨の特約を定めること。
3 当該建物が中古建物である場合、宅地建物取引業者でない買主Ｅとの間で、「Ａ社が瑕疵(かし)担保責任を負う期間は、売買契約締結の日にかかわらず引渡しの日から2年間とする」旨の特約を定めること。
4 当該建物が新築戸建住宅である場合、宅地建物取引業者でない買主Ｆとの間で、「Ｆは、Ａ社が瑕疵(かし)担保責任を負う期間内であれば、損害賠償の請求をすることはできるが、契約の解除をすることはできない」旨の特約を定めること。

答え
http://flily.me/exam/?id=117803732b6e15f1b6ae6b75af38e7927a

土地に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成21年度（2009年）土地建物）
土地に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

1 山地の地形は、かなり急峻で大部分が森林となっている。
2 台地・段丘は、農地として利用され、また都市的な土地利用も多い。
3 低地は、大部分が水田として利用され、地震災害に対して安全である。
4 臨海部の低地は、水利、海陸の交通に恵まれているが、住宅地として利用するためには十分な防災対策が必要である。

答え
http://flily.me/exam/?id=544b85cd51c5fd3dc1a72daa492ef55159

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵(か

（宅地建物取引主任者資格試験平成23年度（2011年）宅建業法）
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵(かし)担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険の締結（以下この問いにおいて「資力確保措置」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業者は、自ら売主として建設業者である買主との間で新築住宅の売買契約を締結し、当該住宅を引き渡す場合、資力確保措置を講じる必要はない。
2 自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る資力確保措置の状況の届出をしなければ、当該基準日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結することができない。
3 自ら売主として新築住宅を販売する宅地取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、当該住宅の売買契約をするまでに、当該住宅の買主に対し、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。
4 住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、新築住宅の買主が保険料を支払うことを約し、住宅瑕疵担保責任保険法人と締結する保険契約であり、当該住宅の引渡しを受けた時から10年間、当該住宅の瑕疵によって生じた損害について保険金が支払われる。

答え
http://flily.me/exam/?id=18432dde85ffd1a6f262ec91b904f06ad7

現行の借地借家法の施行後に設定された借地権に関する次の記述のうち、

（宅地建物取引主任者資格試験平成21年度（2009年）権利関係）
現行の借地借家法の施行後に設定された借地権に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 借地権の当初の存続期間中に借地上の建物の滅失があった場合で、借地権者が借地権設定者の承諾を得ないで残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、借地権設定者は地上権の消滅の請求又は土地の賃貸借契約の解約の申入れをすることができる。
2 借地権の当初の存続期間が満了する場合において、借地権者が借地契約の更新を請求したときに、建物があるときは、借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときでも、その異議の理由にかかわりなく、従前の借地契約と同一の条件で借地契約を更新したものとみなされる。
3 借地権の当初の存続期間中に借地上の建物の滅失があった場合、借地権者は地上権の放棄又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができる。
4 借地権の当初の存続期間が満了し借地契約を更新する場合において、当事者間でその期間を更新の日から１０年と定めたときは、その定めは効力を生じず、更新後の存続期間は更新の日から２０年となる。

答え
http://flily.me/exam/?id=10dc625867d25ee4c4317d97c5ff481420

所有権がＡからＢに移転している旨が登記されている甲土地の売買契約

（宅地建物取引主任者資格試験平成20年度（2008年）権利関係）
所有権がＡからＢに移転している旨が登記されている甲土地の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 ＣはＢとの間で売買契約を締結して所有権移転登記をしたが、甲土地の真の所有者はＡであって、Ｂが各種の書類を偽造して自らに登記を移していた場合、Ａは所有者であることをＣに対して主張できる。
2 ＤはＢとの間で売買契約を締結したが、ＡＢ間の所有権移転登記はＡとＢが通じてした仮装の売買契約に基づくものであった場合、ＤがＡＢ間の売買契約が仮装であることを知らず、知らないことに無過失であっても、Ｄが所有権移転登記を備えていなければ、Ａは所有者であることをＤに対して主張できる。
3 ＥはＢとの間で売買契約を締結したが、ＢＥ間の売買契約締結の前にＡがＢの債務不履行を理由にＡＢ間の売買契約を解除していた場合、Ａが解除した旨の登記をしたか否かにかかわらず、Ａは所有者であることをＥに対して主張できる。
4 ＦはＢとの間で売買契約を締結して所有権移転登記をしたが、その後ＡはＢの強迫を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した場合、ＦがＢによる強迫を知っていたときに限り、Ａは所有者であることをＦに対して主張できる。

答え
http://flily.me/exam/?id=52aa190a46cfb90847abc98eb46961bf7a

Ａは、Ｂに対し建物を賃貸し、月額１０万円の賃料債権を有している

（宅地建物取引主任者資格試験平成21年度（2009年）権利関係）
Ａは、Ｂに対し建物を賃貸し、月額１０万円の賃料債権を有している。この賃料債権の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 Ａが、Ｂに対する賃料債権につき支払督促の申立てをし、さらに期間内に適法に仮執行の宣言の申立てをしたときは、消滅時効は中断する。
2 Ｂが、Ａとの建物賃貸借契約締結時に、賃料債権につき消滅時効の利益はあらかじめ放棄する旨約定したとしても、その約定に法的効力は認められない。
3 Ａが、Ｂに対する賃料債権につき内容証明郵便により支払を請求したときは、その請求により消滅時効は中断する。
4 Ｂが、賃料債権の消滅時効が完成した後にその賃料債権を承認したときは、消滅時効の完成を知らなかったときでも、その完成した消滅時効の援用をすることは許されない。

答え
http://flily.me/exam/?id=39a7a9e69544be4a0c1956ebb4ab5cb581

宅地建物取引業者A社（国土交通大臣免許）が行う宅地建物取引業者Ｂ社（甲

（宅地建物取引主任者資格試験平成24年度（2012年）宅建業法）
宅地建物取引業者A社（国土交通大臣免許）が行う宅地建物取引業者Ｂ社（甲県知事免許）を売主とする分譲マンション（100戸）に係る販売代理について、Ａ社が単独で当該マンションの所在する場所の隣地に案内所を設けて売買契約の締結をしようとする場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。なお、当該マンション及び案内所は甲県内に所在するものとする。

ア　Ａ社は、マンションの所在する場所に法第50条第1項の規定に基づく標識を掲げなければならないが、Ｂ社は、その必要がない。
イ　Ａ社が設置した案内所について、売主であるＢ社が法第50条第2項の規定に基づく届出を行う場合、Ａ社は当該届出をする必要がないが、Ｂ社による届出書については、Ａ社の商号又は名称及び免許証番号も記載しなければならない。
ウ　Ａ社は、成年者である専任の取引主任者を当該案内所に置かなければならないが、Ｂ社は、当該案内所に成年者である専任の取引主任者を置く必要がない。
エ　Ａ社は、当該案内所に法第50条第1項の規定に基づく標識を掲げなければならないが、当該標識へは、Ｂ社の商号又は名称及び免許証番号も記載しなければならない。

1 ア、イ
2 イ、ウ
3 ウ、エ
4 ア、エ

答え
http://flily.me/exam/?id=6400ae61f49cb9f742982a7907d87d0573

2014年3月29日土曜日

Ａは、Ｂに対し建物を賃貸し、Ｂは、その建物をＡの承諾を得てＣに対

（宅地建物取引主任者資格試験平成23年度（2011年）権利関係）
Ａは、Ｂに対し建物を賃貸し、Ｂは、その建物をＡの承諾を得てＣに対し適法に転貸している。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 ＢがＡに対して賃料を支払わない場合、Ａは、Ｂに対する賃料の限度で、Ｃに対し、Ｂに対する賃料を自分に直接支払うよう請求することができる。
2 Ａは、Ｂに対する賃料債権に関し、Ｂが建物に備え付けた動産、及びＢのＣに対する賃料債権について先取特権を有する。
3 Ａが、Ｂとの賃貸借契約を合意解除しても、特段の事情がない限り、Ｃに対して、合意解除の効果を対抗することができない。
4 Ａは、Ｂの債務不履行を理由としてＢとの賃貸借契約を解除するときは、事前にＣに通知等をして、賃料を代払いする機会を与えなければならない。

答え
http://flily.me/exam/?id=329ee4235d748f209ccabadfb4dd44f9f4

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

民法第３７９条は、「抵当不動産の第三取得者は、第３８３条の定める

（宅地建物取引主任者資格試験平成21年度（2009年）権利関係）
民法第３７９条は、「抵当不動産の第三取得者は、第３８３条の定めるところにより、抵当権消滅請求をすることができる。」と定めている。これに関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 抵当権の被担保債権につき保証人となっている者は、抵当不動産を買い受けて第三取得者になれば、抵当権消滅請求をすることができる。
2 抵当不動産の第三取得者は、当該抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生した後でも、売却の許可の決定が確定するまでは、抵当権消滅請求をすることができる。
3 抵当不動産の第三取得者が抵当権消滅請求をするときは、登記をした各債権者に民法第３８３条所定の書面を送付すれば足り、その送付書面につき事前に裁判所の許可を受ける必要はない。
4 抵当不動産の第三取得者から抵当権消滅請求にかかる民法第３８３条所定の書面の送付を受けた抵当権者が、同書面の送付を受けた後２か月以内に、承諾できない旨を確定日付のある書面にて第三取得者に通知すれば、同請求に基づく抵当権消滅の効果は生じない。

答え
http://flily.me/exam/?id=5111af418bcb63bc2bb7ce12e0a3e967ca

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び

次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。

（宅地建物取引主任者資格試験平成22年度（2010年）宅建業法）
次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、借賃以外に金銭の授受があるときは、その額及び授受の目的について、法第３５条に規定する重要事項を記載した書面に記載しているのであれば、法第３７条の規定により交付すべき書面（以下この問において「３７条書面」という。）に記載する必要はない。
2 宅地建物取引業者が区分所有建物の貸借の媒介を行う場合、損害賠償の予定又は違約金に関する特約の内容について、３７条書面に記載する必要はないが、売買の媒介を行う場合は、当該内容について３７条書面に記載する必要がある。
3 土地付建物の売買契約において、買主が金融機関から住宅ローンの承認を得られなかったときは契約を無条件で解除できるという取り決めがある場合、当該売買の媒介を行う宅地建物取引業者は、自ら住宅ローンのあっせんをする予定がなくても、３７条書面にその取り決めの内容を記載する必要がある。
4 宅地建物取引業者Ａが、宅地建物取引業者でないＢから建物の売却の依頼を受け、ＡとＢとの間で専属専任媒介契約を締結した場合、Ａが探索した相手方以外の者とＢとの間で売買契約締結したときの措置について、ＡとＢとの間で取り決めがなければ、Ａは法第３４条の２第１項の規定に基づき交付すべき書面に記載する必要はない。

答え
http://flily.me/exam/?id=60b9b7a5ad1909c8517f23888914121eb2

土地の形質に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成20年度（2008年）土地建物）
土地の形質に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 地表面の傾斜は、等高線の密度で読み取ることができ、等高線の密度が高い所は傾斜が急である。
2 扇状地は山地から平野部の出口で、勾配が急に緩やかになる所に見られ、等高線が同心円状になるのが特徴的である。
3 等高線が山頂に向かって高い方に弧を描いている部分は尾根で、山頂から見て等高線が張り出している部分は谷である。
4 等高線の間隔の大きい河口付近では、河川の氾濫により河川より離れた場所でも浸水する可能性が高くなる。

答え
http://flily.me/exam/?id=860ed02a0b44d882399b6a7490afe42247

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、こ

（宅地建物取引主任者資格試験平成23年度（2011年）法令制限）
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。

1 開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議しなければならないが、常にその同意を得ることを求められるものではない。
2 市街化調整区域内において生産される農産物の貯蔵に必要な建築物の建築を目的とする当該市街化調整区域内における土地の区画形質の変更は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
3 都市計画法第33条に関する開発許可の基準のうち、排水施設の構造及び能力についての基準は、主として自己の居住の用に供する住宅に建築の用に供する目的で行う開発行為に対しては適用されない。
4 非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為は、当該開発行為が市街化調整区域内において行われるものであっても都道府県知事の許可を受けなくてよい。

答え
http://flily.me/exam/?id=75407d538076f7ca5fe3fa16653f3fe955

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び

不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成24年度（2012年）権利関係）
不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人の死亡によっては、消滅しない。
2 承役地についてする地役権の設定の登記は、要役地に所有権の登記がない場合においても、することができる。
3 区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。
4 不動産の収用による所有権の移転の登記は、起業者が単独で申請することができる。

答え
http://flily.me/exam/?id=643b97409ef6f7a482bbbf6659a91861e0

地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成22年度（2010年）需給取引）
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 平成２０年度法人企業統計年報（財務省、平成２１年９月公表）によれば、平成２０年度における不動産業の経常利益は約２兆9,200億円となっており、２年連続の増加となった。
2 住宅着工統計（国土交通省、平成２２年１月公表）によれば、平成２１年の分譲住宅の新設住宅着工戸数は、前年比４３．７％減で、そのうち、マンション、一戸建住宅とも前年に比べて減少した。
3 平成２２年版土地白書（平成２２年６月公表）によれば、平成２１年中の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数で見ると、１１７．９万件となっており、前年に比べ増加した。
4 平成２２年地価公示（平成２２年３月公表）によれば、平成２１年の１年間の地価の下落率は、三大都市圏の方が地方圏よりも小さく、かつ、全圏域において商業地の方が住宅地よりも小さい。

答え
http://flily.me/exam/?id=95b70c1491d1a9b1b84b4497003c12a417

建物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成24年度（2012年）土地建物）
建物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 鉄筋コンクリート構造の中性化は、構造体の耐久性や寿命に影響しない。
2 木造建物の寿命は、木材の乾燥状態や防虫対策などの影響を受ける。
3 鉄筋コンクリート構造のかぶり厚さとは、鉄筋の表面からこれを覆うコンクリート表面までの最短寸法をいう。
4 鉄骨構造は、不燃構造であるが、加熱に遭うと耐力が減少するので、耐火構造にするためには、耐火材料で被覆する必要がある。

答え
http://flily.me/exam/?id=805c53168da8cb15302842a2453d558b31

建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述

（宅地建物取引主任者資格試験平成20年度（2008年）法令制限）
建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、用途地域以外の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。

1 店舗の用途に供する建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計が２０，０００平方メートルであるものは、準工業地域においては建築することができるが、工業地域においては建築することができない。
2 第一種住居地域において、カラオケボックスで当該用途に供する部分の床面積の合計が５００平方メートルであるものは建築することができる。
3 建築物が第一種中高層住居専用地域と第二種住居地域にわたる場合で、当該建築物の敷地の過半が第二種住居地域内に存するときは、当該建築物に対して法第５６条第１項第３号の規定による北側高さ制限は適用されない。
4 第一種中高層住居専用地域において、火葬場を新築しようとする場合には、都市計画により敷地の位置が決定されていれば新築することができる。

答え
http://flily.me/exam/?id=49f3678a2a88e9533898fb0aab2915001f

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によ

2014年3月28日金曜日

民法第423条第１項は、「債権者は、自己の債権を保全するため、債務者

（宅地建物取引主任者資格試験平成22年度（2010年）権利関係）
民法第423条第１項は、「債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。」と定めている。これに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 債務者が既に自ら権利を行使しているときでも、債権者は、自己の債権を保全するため、民法第423条に基づく債権者代位権を行使することができる場合がある。
2 未登記建物の買主は、売主に対する建物の移転登記請求権を保全するため、売主に代位して、当該建物の所有権保全登記手続を行うことができる場合がある。
3 建物の賃借人は、賃貸人（建物所有者）に対し使用収益を求める債権を保全するため、賃貸人に代位して、当該建物の不法占有者に対し当該建物を直接自己に明け渡すよう請求できる場合がある。
4 抵当権者は、抵当不動産の所有者に対し当該不動産を適切に維持又は保存することを求める請求権を保全するため、その所有者の妨害排除請求権を代位行使して、当該不動産の不法占有者に対しその不動産を直接自己に明け渡すよう請求できる場合がある。

答え
http://flily.me/exam/?id=346d7fec8fce1c367291f6cfda6c2e96c2

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によ

（宅地建物取引主任者資格試験平成20年度（2008年）価格評定）
不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。

1 不動産の価格を求める鑑定評価の手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別され、鑑定評価に当たっては、原則として案件に応じてこれらの手法のうち少なくとも二つを選択して適用すべきこととされている。
2 土地についての原価法の適用において、宅地造成直後と価格時点とを比べ、公共施設等の整備等による環境の変化が価格水準に影響を与えていると認められる場合には、地域要因の変化の程度に応じた増加額を熟成度として加算できる。
3 特殊価格とは、市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする評価目的の下で、正常価格の前提となる諸条件を満たさない場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格をいう。
4 収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法であることから、賃貸用不動産の価格を求める場合に有効であり、自用の住宅地には適用すべきでない。

答え
http://flily.me/exam/?id=31e98e0f38b61804171561fc10627e3c58

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成23年度（2011年）税制）
固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 固定資産税の納税者は、減免申請に対する不許可処分の不服申立てに対して固定資産評価審査委員会が行った却下決定に不服があるときは、その取消しの訴えを提起することができる。
2 市町村長は、不動産鑑定士又は不動産鑑定士補に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少なくとも一回実施に調査させなければならない。
3 家屋について賃借権を有する者は、固定資産課税台帳のうち当該権利の目的である家屋の敷地である土地について記載された部分を閲覧することができる。
4 市町村は、独立行政法人に対しては、固定資産税を課することができない。

答え
http://flily.me/exam/?id=74fd3f97f8ebdc6944b0b882c5f4d62914

地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成23年度（2011年）土地建物）
土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 住宅地としての立地条件として最も基本的な条件は、地形、地盤に関することである。
2 山麓部の利用に当たっては、背後の地形、地質、地盤について十分吟味する必要がある。
3 低地は一般に津波や地震などに対して弱く、防災的見地からは住宅地として好ましくない。
4 埋立地は一般に海面に対して数ｍの比高を持ち、干拓地より災害に対して危険である。

答え
http://flily.me/exam/?id=7212ccaf4714999628fd2d34f907b51c0d

宅地建物取引業者Ａが、Ｂから自己所有の宅地の売買を依頼された場合に

（宅地建物取引主任者資格試験平成22年度（2010年）宅建業法）
宅地建物取引業者Ａが、Ｂから自己所有の宅地の売買を依頼された場合における当該媒介に係る契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1 Ａは、Ｂとの間で専任媒介契約を締結したときは、取引主任者に法第３４条の２第１項の規定に基づき交付すべき書面の記載内容を確認させた上で、当該取引主任者をして記名押印させなければならない。
2 Ａは、Ｂとの間で有効期間を２月とする専任媒介契約を締結した場合、Ｂの申出により契約を更新するときは、更新する媒介契約の有効期間は当初の有効期間を超えてはならない。
3 Ａは、Ｂとの間で一般媒介契約（専任媒介契約でない媒介契約）を締結する際、Ｂから媒介契約の有効期間を６月とする旨の申出があったとしても、当該媒介契約において３月を超える有効期間を定めてはならない。
4 Ａは、Ｂとの間で締結した媒介契約が一般媒介契約であるか、専任媒介契約であるかにかかわらず、宅地を売買すべき価額をＢに口頭で述べたとしても、法第３４条の２第１項の規定に基づく書面に当該価額を記載しなければならない。

答え
http://flily.me/exam/?id=554e282cc6f6affea2e507d97d1c6bcb60

住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置 (以下この

（宅地建物取引主任者資格試験平成21年度（2009年）税制）
住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置 (以下この問において「軽減措置」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、床面積が１００平方メートル以上で、その住宅用家屋を取得した個人の居住の用に供されるものに限られる。
2 軽減措置は、贈与により取得した住宅用家屋に係る所有権の移転登記には適用されない。
3 軽減措置に係る登録免許税の課税標準となる不動産の価額は、売買契約書に記載された住宅用家屋の実際の取引価格である。
4 軽減措置の適用を受けるためには、その住宅用家屋の取得後６か月以内に所有権の移転登記をしなければならない。

答え
http://flily.me/exam/?id=51799f6113f4ef780e90fa70d1219cfbe3

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によ

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか

（宅地建物取引主任者資格試験平成21年度（2009年）法令制限）
土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 土地区画整理事業の施行者は、換地処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。
2 仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。
3 土地区画整理事業の施行者は、施行地区内の宅地について換地処分を行うため、換地計画を定めなければならない。この場合において、当該施行者が土地区画整理組合であるときは、その換地計画について都道府県知事及び市町村長の認可を受けなければならない。
4 換地処分の公告があった場合においては、換地計画において定められた換地は、その公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされ、換地計画において換地を定めなかった従前の宅地について存する権利は、その公告があった日が終了した時において消滅する。

答え
http://flily.me/exam/?id=9632f4baa8d8541afd799129ccc8ceafc0

土地区画整理法における仮換地指定に関する次の記述のうち、誤って

（宅地建物取引主任者資格試験平成20年度（2008年）法令制限）
土地区画整理法における仮換地指定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 土地区画整理事業の施行者である土地区画整理組合が、施行地区内の宅地について仮換地を指定する場合、あらかじめ、土地区画整理審議会の意見を聴かなければならない。
2 土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定した場合において、必要があると認めるときは、仮清算金を徴収し、又は交付することができる。
3 仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。
4 仮換地の指定を受けた場合、その処分により使用し、又は収益することができる者のなくなった従前の宅地は、当該処分により当該宅地を使用し、又は収益することができる者のなくなった時から、換地処分の公告がある日までは、施行者が管理するものとされている。

答え
http://flily.me/exam/?id=370d4a617351608bcd14649018fed418cd

土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

特定の贈与者から住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例

（宅地建物取引主任者資格試験平成22年度（2010年）税制）
特定の贈与者から住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例（６５歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能とする措置）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 ６５歳未満の親から住宅用家屋の贈与を受けた場合でも、この特例の適用を受けることができる。
2 父母双方から住宅取得のための資金の贈与を受けた場合において、父母のいずれかが６５歳以上であるときには、双方の贈与ともこの特例の適用を受けることはできない。
3 住宅取得のための資金の贈与を受けた者について、その年の所得税法に定める合計所得金額が２，０００万円を超えている場合でも、この特例の適用を受けることができる。
4 相続時精算課税の適用を受けた贈与財産の合計額が２，５００万円以内であれば、贈与時には贈与税は課されないが、相続時には一律２０％の税率で相続税が課される。

答え
http://flily.me/exam/?id=59fac08e4b797e1ea5b5418f5dcba2665e

2014年3月27日木曜日

独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において?機構?という。）に

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

特定の贈与者から住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例

独立行政法人住宅金融支援機構 (以下この問において「機構」という。)

（宅地建物取引主任者資格試験平成20年度（2008年）需給取引）
独立行政法人住宅金融支援機構 (以下この問において「機構」という。) に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 機構は、民間金融機関により貸付けを受けた住宅ローン債務者の債務不履行により元利金を回収することができなかったことで生じる損害をてん補する住宅融資保険を引き受けている。
2 機構は、災害復興融資、財形住宅融資、子育て世帯向け・高齢者世帯向け賃貸住宅融資など、政策上重要で一般の金融機関による貸付けを補完するための融資業務を行っている。
3 機構は、あらかじめ貸付けを受けた者と一定の契約を締結し、その者が死亡した場合に支払われる生命保険金を当該貸付に係る債務の弁済に充てる団体信用生命保険を業務として行っている。
4 機構は、貸付けを受けた者が景況の悪化や消費者物価の上昇により元利金の支払が困難になった場合には、元利金の支払の免除をすることができる。

答え
http://flily.me/exam/?id=9401b4dc3a148ed3e874bc3e4f9d180796

平成24年中に、個人が居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得の課税

（宅地建物取引主任者資格試験平成24年度（2012年）税制）
平成24年中に、個人が居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 平成24年1月1日において所有期間が10年以下の居住用財産については、居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除（租税特別措置法第35条第1項）を適用することができない。
2 平成24年1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産について、収用交換等の場合の譲渡所得等の5,000万円特別控除（租税特別措置法第33条の４第1項）の適用を受ける場合であっても、特別控除後の譲渡益について、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例（同法第31条の３第1項）を適用することができる。
3 平成24年1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産について、その譲渡した時にその居住用財産を自己の居住の用に供していなければ、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例を適用することができない。
4 平成24年1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産について、その者と生計を一にしていない孫に譲渡した場合には、居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除を適用することができる。

答え
http://flily.me/exam/?id=995093a38173651b041e92b693946c4915

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によ

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお

（宅地建物取引主任者資格試験平成22年度（2010年）法令制限）
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。また、各選択肢に掲げる行為は、都市計画事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業、住宅街区整備事業及び防災街区整備事業の施行として行うもの、公有水面埋立法第２条第１項の免許を受けた埋立地で行うもの並びに非常災害のため必要な応急措置として行うものを含まない。

1 区域区分が定められていない都市計画区域内において、２０戸の分譲住宅の新築を目的として５，０００平方メートルの土地の区画形質の変更を行おうとする場合は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
2 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、土地の区画形質の変更を伴わずに、床面積が１５０平方メートルの住宅の全部を改築し、飲食店としようとする場合には、都道府県知事の許可を受けなければならない。
3 開発許可を受けた開発区域内において、当該区域内の土地の所有権を有し、かつ、都市計画法第３３条第１項第１４号に規定する同意を得ていない者は、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は、その権利の行使として建築物を新築することができる。
4 開発許可申請者以外の者は、開発許可を受けた開発区域のうち、用途地域等の定められていない土地の区域においては、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があった後は、都道府県知事の許可を受けなくても、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を新築することができる。

答え
http://flily.me/exam/?id=22b20e1071be2807e9c8a5f8f44fb5a61a

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によ

Ａは、Ｂに対し建物を賃貸し、Ｂは、その建物をＡの承諾を得てＣに対

民法第３７９条は、「抵当不動産の第三取得者は、第３８３条の定める

2014年3月26日水曜日

共有に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤って

（宅地建物取引主任者資格試験平成23年度（2011年）権利関係）
共有に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができるが、５年を超えない期間内であれば、分割をしない旨の契約をすることができる。
2 共有物である現物の分割請求が裁判所になされた場合において、分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は共有物の競売を命じることができる。
3 各共有者は、共有物の不法占拠者に対し、妨害排除の請求を単独で行うことができる。
4 他の共有者との協議に基づかないで、自己の持分に基づいて１人で現に共有物全部を占有する共有者に対し、他の共有者は単独で自己に対する共有物の明渡しを請求することができる。

答え
http://flily.me/exam/?id=763da9801b0f4c04a93039289b5ac4c8fb

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によ

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

土地に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成22年度（2010年）土地建物）
土地に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

1 地すべり地の多くは、地すべり地形と呼ばれる独特の地形を呈し、棚田などの水田として利用されることがある。
2 谷出口に広がる扇状地は、地盤は堅固でないが、土石流災害に対して安全であることが多い。
3 土石流は、流域内で豪雨に伴う斜面崩壊の危険性が大きい場所に起こりやすい。
4 断層地形は、直線状の谷など、地形の急変する地点が連続して存在するといった特徴が見られることが多い。

答え
http://flily.me/exam/?id=57e225a9802b9076d5e76441b42b323f20

印紙税に係る次の記述のうち、正しいものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成21年度（2009年）税制）
印紙税に係る次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 「平成２１年１０月１日付建設工事請負契約書の契約金額３，０００万円を５，０００万円に増額する」旨を記載した変更契約書は、記載金額２，０００万円の建設工事の請負に関する契約書として印紙税が課される。
2 「時価３，０００万円の土地を無償で譲渡する」旨を記載した贈与契約書は、記載金額３，０００万円の不動産の譲渡に関する契約書として印紙税が課される。
3 土地の売却の代理を行ったＡ社が「Ａ社は、売主Ｂの代理人として、土地代金５，０００万円を受領した」旨を記載した領収書を作成した場合、当該領収書は、売主Ｂを納税義務者として印紙税が課される。
4 印紙をはり付けることにより印紙税を納付すべき契約書について、印紙税を納付せず、その事実が税務調査により判明した場合には、納付しなかった印紙税額と同額に相当する過滞税が徴収される。

答え
http://flily.me/exam/?id=4705a61d4803f7f47b5da372e693daa34f

土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成24年度（2012年）土地建物）
土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 台地は、一般的に地盤が安定しており、低地に比べ自然災害に対して安全度は高い。
2 台地や段丘上の浅い谷に見られる小さな池沼を埋め立てた所では、地震の際に液状化が生じる可能性がある。
3 丘陵地帯で地下水位が深く、砂質上で形成された地盤では、地震の際に液状化する可能性が高い。
4 崖崩れは降雨や豪雨などで発生することが多いので、崖に近い住宅では梅雨や台風の時期には注意が必要である。

答え
http://flily.me/exam/?id=15078373ea2c58de46bab0d2970a9efa99

建物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

宅地建物取引業の免許 (以下この問において「免許」という。) に関する

（宅地建物取引主任者資格試験平成20年度（2008年）宅建業法）
宅地建物取引業の免許 (以下この問において「免許」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業者A社に、道路交通法違反により懲役1年執行猶予２年の刑に処せられた者が役員として就任する場合、就任時において執行猶予期間中であれば、その就任をもって、Ａ社の免許が取り消されることはない。
2 宅地建物取引業者Ｂ社に、かつて破産宣告を受け、既に復権を得ている者が役員として就任する場合、その就任をもって、Ｂ社の免許が取り消されることはない。
3 免許を受けようとするＣ社に、刑法第２０６条 (現場助勢) の罪により科料に処せられた役員がいる場合、その刑の執行が終わってから５年を経過しなければ、Ｃ社は免許を受けることができない。
4 免許を受けようとするＤ社に、刑法第２０４条 (傷害) の罪により懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ、その猶予期間が満了している役員がいる場合、その満了の日から５年を経過しなければ、Ｄ社は免許を受けることができない。

答え
http://flily.me/exam/?id=37e43df5aaad86c605e3f0309c0166d6f1

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成23年度（2011年）税制）
印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 当初作成した土地の賃貸借契約書において記載がされていなかった「契約期間」を補充するために?契約期間は10年とする?旨が記載された覚書を作成したが、当該覚書にも印紙税が課される
2 本契約書を後日作成することを文書上で明らかにした、土地を8,000万円で譲渡することを証した仮契約書には、印紙税は課されない。
3 「甲土地を6,000万円、乙建物を3,500万円、丙建物を1,500万円で譲渡する」旨を記載した契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、6,000万円である。
4 「Ａの所有する土地（価額7,000万円）とＢの所有する土地（価額１億円）とを交換し、ＡはＢに差額3,000万円支払う」旨を記載した土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、3,000万円である。

答え
http://flily.me/exam/?id=3536b9584c02c5255ab161d615137c7b8b

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主との

（宅地建物取引主任者資格試験平成20年度（2008年）宅建業法）
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主との間で締結した宅地の売買契約について、買主が宅地建物取引業法第３７条の２の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 買主Ｂは自らの希望により勤務先で売買契約に関する説明を受けて買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて何も告げられずに契約を締結した。この場合、Ｂは、当該契約の締結の日から８日を経過するまでは、契約の解除をすることができる。
2 買主Ｃは喫茶店において買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて何も告げられずに契約を締結した。この場合、Ｃは、当該契約の締結をした日の１０日後においては、契約の解除をすることができない。
3 買主Ｄはレストランにおいて買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。この場合、Ｄは、当該契約の締結をした日の５日後においては、書面を発しなくても契約の解除をすることができる。
4 買主Ｅはホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。この場合、Ｅは、当該宅地の代金の８０％を支払っていたが、当該契約の締結の日から８日を経過するまでは、契約の解除をすることができる。

答え
http://flily.me/exam/?id=110e28faf076f53ab7a43d6c702721177f

相隣関係に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っている

（宅地建物取引主任者資格試験平成21年度（2009年）権利関係）
相隣関係に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 土地の所有者は、境界において障壁を修繕するために必要であれば、必要な範囲内で隣地の使用を請求することができる。
2 複数の筆の他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を自由に選んで通行することができる。
3 Ａの隣地の竹木の根が境界線を越えるときは、Ａはその根を切り取ることができる。
4 異なる慣習がある場合を除き、境界線から１ｍ未満の範囲の距離において他人の宅地を見通すことができる窓を設ける者は、目隠しを付けなければならない。

答え
http://flily.me/exam/?id=911c5d4892bf4b54fbf3b28247c4ba9922

2014年3月25日火曜日

不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成23年度（2011年）権利関係）
不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地との合筆の登記は、することができない。
2 権利の変更の登記又は更生の登記は、登記上の利害関係を有する第三者の承諾がある場合及び当該第三者がない場合に限り、付記登記によってすることができる。
3 受益者又は委託者は、受託者に代わって信託の登記を申請することができる。
4 仮登記の抹消は、登記権利者及び登記義務者が共同しなければならない。

答え
http://flily.me/exam/?id=193ba2afcb6376fa6e6595929811cf5f65

建物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

建築物の構造と材料に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成22年度（2010年）土地建物）
建築物の構造と材料に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

1 常温において鉄筋と普通コンクリートの熱膨張率は、ほぼ等しい。
2 コンクリートの引張強度は、圧縮強度より大きい。
3 木材の強度は、含水率が大きい状態のほうが小さくなる。
4 集成材は、単板などを積層したもので、大規模な木造建築物に使用される。

答え
http://flily.me/exam/?id=78e8f1f2fa675aa8cd5c9f528f1cc51394

宅地建物取引業保証協会 (以下この問において「保証協会」という。) 又

（宅地建物取引主任者資格試験平成20年度（2008年）宅建業法）
宅地建物取引業保証協会 (以下この問において「保証協会」という。) 又はその社員に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 ３００万円の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付して当該保証協会の社員となった者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、６，０００万円を限度として、当該保証協会が供託した弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
2 保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべきことを通知しなければならない。
3 保証協会の社員は、保証協会から特別弁済業務保証金分担金を納付すべき旨の通知を受けた場合で、その通知を受けた日から１か月以内にその通知された額の特別弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しないときは、当該保証協会の社員の地位を失う。
4 宅地建物取引業者は、保証協会の社員の地位を失ったときは、当該地位を失った日から２週間以内に、営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。

答え
http://flily.me/exam/?id=95e85d380bb0d54e39b8a05548b83a57f7

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によ

建築基準法 (以下この問において「法」という。) に関する次の記述の

（宅地建物取引主任者資格試験平成21年度（2009年）法令制限）
建築基準法 (以下この問において「法」という。) に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 高度地区内においては、建築物の高さは、高度地区に関する地方公共団体の条例において定められた内容に適合するものでなければならない。
2 認可の公告のあった建築協定は、その公告のあった日以後に協定の目的となっている土地の所有権を取得した者に対しても、効力がある。
3 商業地域内にある建築物については、法第５６条の２第１項の規定による日影規制は、適用されない。ただし、冬至日において日影規制の対象区域内の土地に日影を生じさせる、高さ１０ｍを超える建築物については、この限りではない。
4 特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、法第４８条の規定による建築物の用途制限を緩和することができる。

答え
http://flily.me/exam/?id=6407ff1e9bd60844639a7f71b944d96e54

宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及

2014年3月24日月曜日

宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、誤っ

（宅地建物取引主任者資格試験平成21年度（2009年）宅建業法）
宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 国土交通大臣に宅地建物取引業を営む旨の届出をしている信託業法第３条の免許を受けた信託会社は、宅地建物取引業の業務に関し取引の関係者に損害を与えたときは、指示処分を受けることがある。
2 甲県知事は、宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）に対して指示処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならず、その期日における審理は、公開により行わなければならない。
3 国土交通大臣は、宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）に対し宅地建物取引業の適正な運営を確保し、又は健全な発達を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。
4 丙県知事は、丙県の区域内における宅地建物取引業者Ｃ（丁県知事免許）の業務に関し、Ｃに対して指示処分をした場合、遅滞なく、その旨を丙県の公報により公告しなければならない。

答え
http://flily.me/exam/?id=38950afc9662104302655e542c32636b02

宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及

（宅地建物取引主任者資格試験平成23年度（2011年）需給取引）
宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

1 分譲宅地(50区画)の販売広告を新聞折込チラシに掲載する場合、広告スペースの関係ですべての区画の価格を表示することが困難なときは、1区画当たりの最低価格、最高価格及び最多価格帯並びにその価格帯に属する販売区画数を表示すれば足りる
2 新築分譲マンションの販売において、モデル・ルームは、不当景品類及び不当表示防止法の規制対象となる「表示」には当たらないため、実際の居室には付属しない豪華な設備や家具等を設置した場合であっても、当該家具等は実際の居室には付属しない旨を明示する必要はない。
3 建売住宅の販売広告において、実際に当該物件から最寄駅まで歩いたときの所要時間が15分であれば、物件から最寄駅までの道路距離にかかわらず、広告中に「最寄駅まで徒歩15分」と表示することができる。
4 分譲住宅の販売広告において、当該物件周辺の地元住民が鉄道会社に駅の新設を要請している事実が報道されていれば、広告中に地元住民が要請している新設予定時期を明示して、新駅として表示することができる。

答え
http://flily.me/exam/?id=90ebb190ed3cfcd49ed61d639c905f296b

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成22年度（2010年）法令制限）
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとされている。
2 準都市計画区域は、都市計画区域外の区域のうち、新たに住居都市、工業都市その他の都市として開発し、及び保全する必要がある区域に指定するものとされている。
3 区域区分は、指定都市、中核市及び特例市の区域の全部又は一部を含む都市計画区域には必ず定めるものとされている。
4 特定用途制限地域は、用途地域内の一定の区域における当該区域の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定めるものとされている。

答え
http://flily.me/exam/?id=36620c0fc405e25f36a54e73b099e76ab6

平成24年中に、個人が居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得の課税

宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及

不動産の登記の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれ

（宅地建物取引主任者資格試験平成20年度（2008年）権利関係）
不動産の登記の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。
2 仮登記の登記義務者の承諾がある場合であっても、仮登記権利者は単独で当該仮登記の申請をすることができない。
3 二筆の土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人が同じであっても、持分が相互に異なる土地の合筆の登記は、申請することができない。
4 二筆の土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人が同じであっても、地目が相互に異なる土地の合筆の登記は、申請することができない。

答え
http://flily.me/exam/?id=6783be3cb397bc806e7be225c1d6ee56b0

2014年3月23日日曜日

建物の区分所有等に関する法律 (以下この問において「法」という。

（宅地建物取引主任者資格試験平成21年度（2009年）権利関係）
建物の区分所有等に関する法律 (以下この問において「法」という。) についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 管理者は、少なくとも毎年１回集会を招集しなければならない。また、招集通知は、会日より少なくとも１週間前に、会議の目的たる事項を示し、各区分所有者に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸縮することができる。
2 法又は規約により集会において決議をすべき場合において、これに代わり書面による決議を行うことについて区分所有者が１人でも反対するときは、書面による決議をすることができない。
3 建替え決議を目的とする集会を招集するときは、会日より少なくとも２か月前に、招集通知を発しなければならない。ただし、この期間は規約で伸長することができる。
4 他の区分所有者から区分所有権を譲り受け、建物の専有部分の全部を所有することとなった者は、公正証書による規約の設定を行うことができる。

答え
http://flily.me/exam/?id=2615f883591d9fa6fb6cd3dd6a1f713043

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成24年度（2012年）需給取引）
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 平成24年地価公示（平成24年3月公表）によれば、平成23年の1年間の地価を前年１年間と比較すると、三大都市圏平均で住宅地・商業地ともに下落率が縮小したものの、地方平均は住宅地・商業地ともに引き続き下落率が拡大している。
2 平成23年度国土交通白書（平成24年７月公表）によれば、平成23年３月末現在の宅地建物取引業者数は約12.6万業者となっており、近年、微減傾向が続いている。
3 平成24年版土地白書（平成24年６月公表）によれば、平成22年末の住宅地、工業用地等の宅地は前年より減少して全国で約190万ヘクタールとなっている。
4 建築着工統計（平成24年１月公表）によれば、平成23年の新設住宅着工戸数のうち貸家は約28.6万戸で、２年ぶりに増加した。

答え
http://flily.me/exam/?id=6888ad13381a534676e497a55d486ebcbd

宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主として宅地建物取引業者である買主Ｂ社と宅

（宅地建物取引主任者資格試験平成23年度（2011年）宅建業法）
宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主として宅地建物取引業者である買主Ｂ社と宅地の売買について交渉したところ、大筋の合意を得て、重要事項説明を翌日に行うこととした。しかし、重要事項説明の予定日の朝、Ａ社の唯一の取引主任者である甲が交通事故に遭い、５日間入院することとなった。この場合におけるＡ社の行為に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

1 Ａ社の代表者である乙は、取引主任者ではないが契約締結権限をもつ代表者であるため、甲を代理してＢ社の代表者丙に対し、甲の宅地建物取引主任者証を提示した上、重要事項説明を行った。なお、乙は宅地建物取引業に30年間携わったベテランであったこともあり、説明の内容に落ち度はなかった。
2 Ａ社の従業者である丁は、有効期間は満了しているが、宅地建物取引主任者証を持っていたため、丁がその宅地建物取引主任者証を提示した上、Ｂ社の代表者丙に重要事項説明を行った。
3 事情を知ったＢ社の代表者丙から、「自分も宅地建物取引業に長年携わっているので、重要事項説明は契約後でも構わない」という申出があったため、重要事項説明は契約締結後に退院した甲が行った。
4 事情を知ったＢ社と合意の上、Ａ社は重要事項を記載した書面を交付するにとどめ、退院後、契約締結前に甲が重要事項説明を行った。

答え
http://flily.me/exam/?id=99ad464823d6ec6cae4903f5c07988f388

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成20年度（2008年）法令制限）
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、行為の種類、場所及び設計又は施行方法を都道府県知事等に届け出なければならない。
2 都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内において当該事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更、建築物の建築、工作物の建設を行おうとする者は、当該事業の施行者の同意を得て、当該行為をすることができる。
3 都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内の土地建物等を有償で譲り渡した者は、当該譲渡の後速やかに、譲渡価格、譲渡の相手方その他の事項を当該事業の施行者に届け出なければならない。
4 市町村長は、地区整備計画が定められた地区計画の区域内において、地区計画に適合しない行為の届出があった場合には、届出をした者に対して、届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる。

答え
http://flily.me/exam/?id=4235d02d724f2644c47e8fbde275222d88

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

土地に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち

（宅地建物取引主任者資格試験平成24年度（2012年）法令制限）
農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 登記簿上の地目が山林となっている土地であっても、現に耕作の目的に供されている場合には、法に規定する農地に該当する。
2 法第3条第1項又は第5条第1項の許可が必要な農地の売買について、これらの許可を受けずに売買契約を締結しても、その所有権は移転しない。
3 市街化区域内の農地について、あらかじめ農業委員会に届け出てその所有者が自ら駐車場に転用する場合には、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。
4 砂利採取法による認可を受けた砂利採取計画に従って砂利を採取するために農地を一時的に貸し付ける場合には、法第5条第1項の許可を受ける必要はない。

答え
http://flily.me/exam/?id=425f6614d17649721acb515553331647cd

宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に

（宅地建物取引主任者資格試験平成24年度（2012年）宅建業法）
宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。
2 保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。
3 保証協会の社員との宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は、当該社員が納付した弁済業務保証金分担金の額に相当する額の範囲内で、弁済を受ける権利を有する。
4 保証協会の社員との宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は、弁済を受ける権利を実行しようとする場合、弁済を受けることができる額について保証協会の認証を受けなければならない。

答え
http://flily.me/exam/?id=925581606b43f27cc3f4add9be0223f43c

土地区画整理法における仮換地指定に関する次の記述のうち、誤って

土地に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

2014年3月22日土曜日

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によ

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

建物の構造に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成21年度（2009年）土地建物）
建物の構造に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

1 鉄骨構造の特徴は、自重が重く、耐火被覆しなくても耐火構造にすることができる。
2 鉄筋コンクリート構造は、耐火、耐久性が大きく骨組形態を自由にできる。
3 鉄骨鉄筋コンクリート構造は、鉄筋コンクリート構造よりさらに優れた強度、じん性があり高層建築物に用いられる。
4 集成木材構造は、集成木材で骨組を構成した構造で体育館等に用いられる。

答え
http://flily.me/exam/?id=40950036a6ac84c2679270bb0e062d89ff

ＡがＢに対して金銭の支払いを求める場合における次の記述のうち、

（宅地建物取引主任者資格試験平成23年度（2011年）権利関係）
ＡがＢに対して金銭の支払いを求める場合における次の記述のうち、ＡのＢに対する債権が契約に基づいて発生するものはどれか。

1 青信号で横断歩道を歩いていたＡが、赤信号を無視した自動車にはねられてケガをした。運転者はＢに雇用されていて、勤務時間中、仕事のために自動車を運転していた。Ａが治療費として病院に支払った50万円の支払いをＢに対して求める場合。
2 Ａは、Ｂ所有の甲不動産の売却について、売買契約が締結されるに至った場合には売買代金の２％の報酬の支払いを受けるとして、Ｂから買主のあっせんの依頼を受けた。Ａがあっせんした買主Ｃとの間で1,000万円の売買契約が成立したのでＡがＢに対して報酬として20万円の支払いを求める場合。
3 Ｂは、Ｂ所有の乙不動産をＡに売却し、代金1,000万円の受領と同時に登記を移転して引渡しも終えていた。しかし、Ｂは、錯誤を理由に売買契約は無効であるとして、乙不動産を返還し、登記を戻すようにＡに求めた。これに対し、ＡがＢに対して、1,000万円（代金相当額）の返還を求める場合。
4 ＢはＤに200万円の借金があり、その返済に困っているのを見かねたＡが、Ｂから頼まれたわけではないが、Ｂに代わってＤに対して借金の返済を行った。Ｂの意思に反する弁済ではないとして、ＡがＤに支払った200万円につき、ＡがＢに対して支払いを求める場合。

答え
http://flily.me/exam/?id=37f762b0179ada23cbdeae29121f865eb8

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか

（宅地建物取引主任者資格試験平成21年度（2009年）需給取引）
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 平成２１年地価公示 (平成２１年３月公表) によれば、平成２０年１月以降の１年間の地価変動率は、全国平均ではすべての用途で下落となった。
2 平成１９年度法人企業統計年報 (財務省，平成２０年９月公表) によれば、平成１９年度における不動産業の経常利益は約３兆４，０００億円であり、対前年度比１．１％減となった。
3 平成２０年度国土交通白書 (平成２１年４月公表) によれば、平成２０年３月末現在の宅地建物取引業者数は約１４万となっており、前年度に比べわずかながら増加した。
4 平成２１年版土地白書 (平成２１年５月公表) によれば、平成１９年度の宅地供給量は全国で５，４００ｈａ (ヘクタール) となっており、対前年度比１０．０％減と引き続き減少傾向にある。

答え
http://flily.me/exam/?id=770b7ada2a987e10c5ea6564b8e30f3c18

独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において?機構?という。）に

地価公示法に係る次の記述のうち、正しいものはどれか。

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び

注意義務に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っている

（宅地建物取引主任者資格試験平成20年度（2008年）権利関係）
注意義務に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 ある物を借り受けた者は、無償で借り受けた場合も、賃料を支払う約束で借り受けた場合も、善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。
2 委託の受任者は、報酬を受けて受任する場合も、無報酬で受任する場合も、善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負う。
3 商人ではない受寄者は、報酬を受けて寄託を受ける場合も、無報酬で寄託を受ける場合も、自己の財産と同一の注意をもって寄託物を保管する義務を負う。
4 相続人は、相続放棄前はもちろん、相続放棄をした場合も、放棄によって相続人となった者が管理を始めるまでは、固有財産におけると同一の注意をもって相続財産を管理しなければならない。

答え
http://flily.me/exam/?id=8606fab15fbb6db2961ac3f20ed94928ad

土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢと建物

（宅地建物取引主任者資格試験平成20年度（2008年）宅建業法）
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢと建物の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) 及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 Ｂが契約の履行に着手するまでにＡが売買契約の解除をするには、手付の３倍に当たる額をＢに償還しなければならないとの特約を定めることができる。
2 Ａの違約によりＢが受け取る違約金を売買代金の額の１０分の３とするとの特約を定めることができる。
3 Ｂから法第３７条の２の規定に基づくいわゆるクーリング・オフによる売買契約の解除があった場合でも、Ａが契約の履行に着手していれば、ＡはＢに対して、それに伴う損害賠償を請求することができる。
4 Ａは、瑕疵(かし)担保責任を負うべき期間として、引渡しの日から２年で、かつ、Ｂが瑕疵(かし)を発見した時から３０日以内とする特約を定めることができる。

答え
http://flily.me/exam/?id=873c426f826802cee7cbe9f134cd82ffe5

不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

印紙税に係る次の記述のうち、正しいものはどれか。

建築物の構造と材料に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

2014年3月21日金曜日

ＡがＡ所有の土地の売却に関する代理権をＢに与えた場合における次

（宅地建物取引主任者資格試験平成21年度（2009年）権利関係）
ＡがＡ所有の土地の売却に関する代理権をＢに与えた場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 Ｂが自らを「売主Ａの代理人Ｂ」ではなく、「売主Ｂ」と表示して、買主Ｃとの間で売買契約を締結した場合には、Ｂは売主Ａの代理人として契約しているとＣが知っていても、売買契約はＢＣ間に成立する。
2 Ｂが自らを「売主Ａの代理人Ｂ」と表示して買主Ｄとの間で締結した売買契約について、Ｂが未成年であったとしても、ＡはＢが未成年であることを理由に取り消すことはできない。
3 Ｂは、自らが選任及び監督するのであれば、Ａの意向にかかわらず、いつでもＥを復代理人として選任して売買契約を締結させることができる。
4 Ｂは、Ａに損失が発生しないのであれば、Ａの意向にかかわらず、買主Ｆの代理人にもなって、売買契約を締結することができる。

答え
http://flily.me/exam/?id=995847a3a630e6933198cd0bb15faea8c8

Ａは、Ｂ所有の甲建物につき、居住を目的として、期間２年、賃料月

（宅地建物取引主任者資格試験平成22年度（2010年）権利関係）
Ａは、Ｂ所有の甲建物につき、居住を目的として、期間２年、賃料月額１０万円と定めた賃貸借契約（以下この間において「本件契約」という。）をＢと締結して建物の引渡しを受けた。この場合における次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。

1 本件契約期間中にＢが甲建物をＣに売却した場合、Ａは甲建物に賃借権の登記をしていなくても、Ｃに対して甲建物の賃借権があることを主張することができる。
2 ＡがＢとの間の信頼関係を破壊し、本件契約の継続を著しく困難にした場合であっても、Ｂが本件契約を解除するためには、民法第541条所定の催告が必要である。
3 本件契約が借地借家法第３８条の定期建物賃貸借契約であって、造作買取請求権を排除する特約がない場合、Ｂの同意を得てＡが甲建物に付加した造作については、期間満了で本件契約が終了するときに、Ａは造作買取請求権を行使できる。
4 本件契約が借地借家法第３８条の定期建物賃貸借契約であって、賃料の改定に関する特約がない場合、契約期間中に賃料が不相当になったと考えたＡ又はＢは、賃料の増減額請求権を行使できる。

答え
http://flily.me/exam/?id=48c3ca8786d1ea5ef9e251f2a0b75252b8

平成24年中に、個人が居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得の課税

宅地建物取引業者Ａが、マンションの分譲に際して行う宅地建物取引業法第

（宅地建物取引主任者資格試験平成20年度（2008年）宅建業法）
宅地建物取引業者Ａが、マンションの分譲に際して行う宅地建物取引業法第３５条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 当該マンションの建物又はその敷地の一部を特定の者にのみ使用を許す旨の規約の定めがある場合、Ａは、その内容だけでなく、その使用者の氏名及び住所について説明しなければならない。
2 建物の区分所有等に関する法律第２条第４項に規定する共用部分に関する規約がまだ案の段階である場合、Ａは、規約の設定を待ってから、その内容を説明しなければならない。
3 当該マンションの建物の計画的な維持修繕のための費用の積立を行う旨の規約の定めがある場合、Ａは、その内容を説明すれば足り、既に積み立てられている額については説明する必要はない。
4 当該マンションの建物の計画的な維持修繕のための費用を特定の者にのみ減免する旨の規約の定めがある場合、Ａは、買主が当該減免対象者であるか否かにかかわらず、その内容を説明しなければならない。

答え
http://flily.me/exam/?id=58328638deeca741a48e97213d12902436

建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成23年度（2011年）土地建物）
建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ラーメン構造は、柱とはりを組み合わせた直方体で構成する骨組である。
2 トラス式構造は、細長い部材を三角形に組み合わせた構成の構造である。
3 アーチ式構造は、スポーツ施設のような大空間を構成するには適していない構造である。
4 壁式構造は、柱とはりではなく、壁板により構成する構造である。

答え
http://flily.me/exam/?id=4810f99c357a7c55f2a5b63ccf419bc4b5

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に

（宅地建物取引主任者資格試験平成24年度（2012年）宅建業法）
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨について説明しなければならないが、当該評価の内容までを説明する必要はない。
2 建物の売買の媒介を行う場合、飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設が整備されていないときは、その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項を説明しなければならない。
3 建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その旨について説明しなければならないが、当該記録の内容までを説明する必要はない。
4 昭和55年に竣(しゅん)工した建物の売買を行う場合、当該建物について耐震診断を実施した上で、その内容を説明しなければならない。

答え
http://flily.me/exam/?id=4635e402417bd0499fc14854209b276265

地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によ

印紙税に係る次の記述のうち、正しいものはどれか。

2014年3月20日木曜日

相隣関係に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っている

土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び

宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及

（宅地建物取引主任者資格試験平成22年度（2010年）需給取引）
宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法　(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。) の規定によれば、正しいものはどれか。

1 路地状部分のみで道路に接する土地を取引する場合は、その路地状部分の面積が当該土地面積の５０％以上を占めていなければ、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積を明示せずに表示してもよい。
2 不動産物件について表示する場合、当該物件の近隣に、現に利用できるデパートやスーパーマーケット等の商業施設が存在することを表示する場合は、当該施設までの徒歩所要時間を明示すれば足り、道路距離は明示せずに表示してもよい。
3 傾斜地を含むことにより当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合は、原則として、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又は面積を明示しなければならないが、マンションについては、これを明示せずに表示してもよい。
4 温泉法による温泉が付いたマンションであることを表示する場合、それが温泉に加温したものである場合であっても、その旨は明示せずに表示してもよい。

答え
http://flily.me/exam/?id=34007ab470836138d1506ede14d6afd3f6

建物の区分所有等に関する法律 (以下この問において「法」という。

建物の構造に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

建築物の構造に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成20年度（2008年）土地建物）
建築物の構造に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 建築物の高さが６０ｍを超える場合、必ずその構造方法について国土交通大臣の認定を受けなければならない。
2 階数が２以上又は延べ面積が５０平方メートルを超える木造の建築物においては、必ず構造計算を行わなければならない。
3 建築物に異なる構造方法による基礎を併用した場合は、構造計算によって構造耐力上安全であることを確かめなければならない。
4 高さが２０ｍ以下の鉄筋コンクリート造の建築物の構造方法を国土交通大臣の認定を受けたプログラムによってその安全性を確認した場合、必ず構造計算適合性判定が必要となる。

答え
http://flily.me/exam/?id=842005ec40af3ce6147b65c957f17487c7

地価公示法に係る次の記述のうち、正しいものはどれか。

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、こ

（宅地建物取引主任者資格試験平成21年度（2009年）法令制限）
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。

1 市街地開発事業の施行地区内においては、非常災害のために必要な応急措置として行う建築物の建築であっても、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
2 風致地区内における建築物の建築については、政令で定める基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。
3 工作物の建設を行おうとする場合は、地区整備計画が定められている地区計画の区域であっても、行為の種類、場所等の届出が必要となることはない。
4 都市計画事業においては、土地収用法における事業の認定の告示をもって、都市計画事業の認可又は承認の告示とみなしている。

答え
http://flily.me/exam/?id=23980f8eecd6075fe82f2e5a750bcc6e66

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの

（宅地建物取引主任者資格試験平成22年度（2010年）宅建業法）
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で宅地の売買契約を締結した場合における次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。

1 当事者の債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を定めていない場合、損害賠償の請求額は売買代金の額を超えてはならない。
2 当事者の債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を売買代金の２割とし、違約金の額を売買代金の１割とする定めは、これらを合算した額が売買代金の３割を超えていないことから有効である。
3 Ａが、当該売買契約の解除を行う場合は、Ｂに対して「手付の倍額を償還して、契約を解除する。」という意思表示を書面で行うことのみをもって、契約を解除することができる。
4 Ａは、当該売買契約の締結日にＢから手付金を受領し、翌日、Ｂから内金を受領した。その２日後、ＡがＢに対して、手付の倍額を償還することにより契約解除の申出を行った場合、Ｂは、契約の履行に着手しているとしてこれを拒むことができる。

答え
http://flily.me/exam/?id=384c9a8b30ab5a9e8745da519e3277a8d7

地価公示法に係る次の記述のうち、正しいものはどれか。

建物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

2014年3月19日水曜日

建築基準法に関する次のアからエまでの記述のうち、正しいものはい

（宅地建物取引主任者資格試験平成21年度（2009年）法令制限）
建築基準法に関する次のアからエまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア　準都市計画区域 (都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。) 内に建築する木造の建築物で、２の階数を有するものは、建築確認を要しない。
イ　防火地域内において建築物を増築する場合で、その増築に係る部分の床面積の合計が１００平方メートル以内であるときは、建築確認は不要である。
ウ　都道府県知事は、建築主事から構造計算適合性判定を求められた場合においては、原則として、当該構造計算適合性判定を求められた日から１月以内にその結果を記載した通知書を建築主事に交付しなければならない。
エ　指定確認検査機関は、確認済証の交付をしたときは、一定の期間内に、確認審査報告書を作成し、当該確認済証の交付に係る建築物の計画に関する一定の書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければならない。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ

答え
http://flily.me/exam/?id=81c1d4ab38a471d1a74d5143514f58aa6d

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか

（宅地建物取引主任者資格試験平成21年度（2009年）法令制限）
宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいう。

1 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地で宅地造成に伴う災害の防止のため必要な擁壁が設置されておらず、これを放置するときは宅地造成に伴う災害の発生の恐れが大きいと認められるものがある場合、一定の限度のもとに、当該宅地の所有者、管理者又は占有者に対して、擁壁の設置を行うことを命ずることができる。
2 宅地造成工事規制区域内において、切土であって、当該切土をする土地の面積が４００平方メートルで、かつ、高さ１ｍの崖 (がけ) を生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、都市計画法第２９条第１項又は第２項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。
3 都道府県は、宅地造成工事規制区域の指定のために行う測量又は調査のため他人の占有する土地に立ち入ったことにより他人に損失を与えた場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
4 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事について許可をする都道府県知事は、当該許可に、工事の施行に伴う災害を防止するために必要な条件を付することができる。

答え
http://flily.me/exam/?id=487cac30880aa74e4a8824941c27a07f2a

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤ってい

（宅地建物取引主任者資格試験平成24年度（2012年）権利関係）
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 共用部分の保存行為は、規約に別段の定めがない限り、集会の決議を経ずに各区分所有者が単独ですることができる。
2 共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）は、区分所有者及び議決権の各4分の３以上の多数による集会の決議で決するが、規約でこの区分所有者の定数及び議決権を各過半数まで減ずることができる。
3 管理者は、その職務に関して区分所有者を代理するため、その行為の効果は、規約に別段の定めがない限り、本人である各区分所有者に共用部分の持分の割合に応じて帰属する。
4 共用部分の管理に要した各区分所有者の費用の負担については、規約に別段の定めがない限り、共用部分の持分に応じて決まる。

答え
http://flily.me/exam/?id=2898d7db0bb1b165b42e10711da053451b

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のう

（宅地建物取引主任者資格試験平成23年度（2011年）法令制限）
建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、他の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可については考慮しないものとする。

1 第二種住居地域内において、工場に併設した倉庫であれば倉庫業を営む倉庫の用途に供してもよい。
2 法が施工された時点で現に建築物が並んでいる幅員４ｍ未満の道路は、特定行政庁の指定がなくとも法上の道路となる。
3 容積率の制限は、都市計画において定められた数値によるが、建築物の前面道路（前面道路が二以上あるときは、その幅員の最大のもの。）の幅員が12ｍ未満である場合には、当該前面道路の幅員のメートルの数値に法第52条第２項各号に定められた数値を乗じたもの以下でなければならない。
4 建ぺい率の限度が10分の８とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の限度が10分の９に緩和される。

答え
http://flily.me/exam/?id=7365310b97a81c72a00c9ede5b11f6880b

Ａは、Ｂに対し建物を賃貸し、Ｂは、その建物をＡの承諾を得てＣに対

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のう

平成24年中に、個人が居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得の課税

所有権及びそれ以外の財産権の取得時効に関する次の記述のうち、民法の規

（宅地建物取引主任者資格試験平成22年度（2010年）権利関係）
所有権及びそれ以外の財産権の取得時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 土地の賃借権は、物権ではなく、契約に基づく債権であるので、土地の継続的な用益という外形的かつ客観的事実が存在したとしても、時効によって取得することはできない。
2 自己の所有と信じて占有している土地の一部に、隣接する他人の土地の筆の一部が含まれていても、他の要件を満たせば、当該他人の土地の一部の所有権を時効によって取得することができる。
3 時効期間は、時効の基礎たる事実が開始された時を起算点としなければならず、時効援用者において起算点を選択し、時効完成の時期を早めたり遅らせたりすることはできない。
4 通行地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができる。

答え
http://flily.me/exam/?id=6951752c3c6fccfcc648b56a2f2d264361

宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及

宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの

（宅地建物取引主任者資格試験平成24年度（2012年）宅建業法）
宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した建物の売買契約について、Ｂが宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 Ｂは、モデルルームにおいて買受けの申込みをし、後日、Ａ社の事務所において売買契約を締結した。この場合、Ｂは、既に当該建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払ったときであっても、Ａ社からクーリング・オフについて何も告げられていなければ、契約の解除をすることができる。
2 Ｂは、自らの希望により自宅近くの喫茶店において買受けの申込みをし、売買契約を締結した。その3日後にＡ社から当該契約に係るクーリング・オフについて書面で告げられた。この場合、Ｂは、当該契約締結日から起算して10日目において、契約の解除をすることができる。
3 Ｂは、ホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、その際にＡ社との間でクーリング・オフによる契約の解除をしない旨の合意をした上で、後日、売買契約を締結した。この場合、仮にＢがクーリング・オフによる当該契約の解除を申し入れたとしても、Ａ社は、当該合意に基づき、Ｂからの契約の解除を拒むことができる。
4 Ｂは、Ａ社の事務所において買受けの申込みをし、後日、レストランにおいてＡ社からクーリング・オフについて何も告げられずに売買契約を締結した。この場合、Ｂは、当該契約締結日から起算して10日目において、契約の解除をすることができる。

答え
http://flily.me/exam/?id=63b79693062c58c6a1cebbed7af1bd9dd7

地価公示法に係る次の記述のうち、正しいものはどれか。

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

2014年3月18日火曜日

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び

土地に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において?機構?という。）に

次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。)

（宅地建物取引主任者資格試験平成21年度（2009年）宅建業法）
次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定によれば、正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業者が自ら売主となる場合において、宅地建物取引業者でない買主が、法第３７条の２の規定に基づくいわゆるクーリング・オフによる契約の解除をするときは、その旨を記載した書面が当該宅地建物取引業者に到達した時点で、解除の効力が発生する。
2 宅地建物取引業者が宅地の売却の媒介依頼を受け、依頼者との間で一般媒介契約 (専任媒介契約でない媒介契約) を締結した場合において、当該媒介契約の内容を記載した書面を作成するときは、契約の有効期間に関する事項の記載を省略することができる。
3 宅地建物取引業者が宅地建物取引業保証協会の社員であるときは、法第３７条の規定による書面交付後は遅滞なく、社員である旨、当該協会の名称、住所及び事務所の所在地並びに法第６４条の７第２項の供託所及びその所在地について説明をするようにしなければならない。
4 法第３５条の規定による重要事項の説明及び書面の交付は、取引主任者が設置されている事務所だけでなく、取引の相手方の自宅又は勤務する場所等、それ以外の場所で行うことができる。

答え
http://flily.me/exam/?id=4918ca576920da6143f023acf731db33bd

独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において?機構?という。）に

宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によ

地価公示法に係る次の記述のうち、正しいものはどれか。

注意義務に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っている

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によ

（宅地建物取引主任者資格試験平成24年度（2012年）価格評定）
不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。

1 不動産の価格を形成する要因とは、不動産の効用及び相対的稀(き)少性並びに不動産に対する有効需要の三者に対する影響を与える要因をいう。不動産の鑑定評価を行うに当たっては、不動産の価格を形成する要因を明確に把握し、かつ、その推移及び動向並びに諸要因間の相互関係を十分に分析すること等が必要である。
2 不動産の鑑定評価における各手法の適用に当たって必要とされる事例は、鑑定評価の各手法に即応し、適切にして合理的な計画に基づき、豊富に秩序正しく収集、選択されるべきであり、例えば、投機的取引と認められる事例は用いることができない。
3 取引事例比較法においては、時点修正が可能である等の要件をすべて満たした取引事例について、近隣地域又は同一需給圏内の類似地域に存する不動産に係るもののうちから選択するものとするが、必要やむを得ない場合においては、近隣地域の周辺の地域に存する不動産に係るもののうちから選択することができる。
4 原価法における減価修正の方法としては、耐用年数に基づく方法と、観察減価法の二つの方法があるが、これらを併用することはできない。

答え
http://flily.me/exam/?id=6874012ef3067fc7174cab0aec2b0498d5

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験平成24年度（2012年）法令制限）
建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 建築基準法の改正により、現に存する建築物が改正後の建築基準法の規定に適合しなくなった場合、当該建築物は違反建築物となり、速やかに改正後の建築基準法の規定に適合させなければならない。
2 事務所の用途に供する建築物を、飲食店（その床面積の合計150平方メートル）に用途変更する場合、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受けなければならない。
3 住宅の居室には、原則として、換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、25分の１以上としなければならない。
4 建築主事は、建築主から建築物の確認の申請を受けた場合において、申請に係る建築物の計画が建築基準法令の規定に適合しているかを審査すれば足り、都市計画法等の建築基準法以外の法律の規定に適合しているかは審査の対象外である。

答え
http://flily.me/exam/?id=4105c36a590111b1c46a19b7bd3b17ed4f

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