担保物権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいもの

（宅地建物取引主任者資格試験 平成21年度（2009年） 権利関係）
担保物権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 抵当権者も先取特権者も、その目的物が火災により焼失して債務者が火災保険請求権を取得した場合には、その火災保険金請求権に物上代位することができる。
2 先取特権も質権も、債権者と債務者との間の契約により成立する。
3 留置権は動産についても不動産についても成立するのに対し、先取特権は動産については成立するが不動産については成立しない。
4 留置権者は、善良な管理者の注意をもって、留置物を占有する必要があるのに対し、質権者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、質物を占有する必要がある。

答え
http://flily.me/exam/?id=10bda4438493cd4ebfb36be6834ece8e22

宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に

（宅地建物取引主任者資格試験 平成23年度（2011年） 宅建業法）
宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において?法?という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業者が保証協会に加入しようとするときは、当該保証協会に弁済業務保証金分担金を金銭又は有価証券で納付することができるが、保証協会が弁済業務保証金を供託所に供託するときは、金銭でしなければならない。
2 保証協会は、宅地建物取引業の業務に従事し、又は、従事しようとする者に対する研修を行わなければならないが、取引主任者については、法第22条の２の規定に基づき都道府県知事が指定する講習をもって代えることができる。
3 保証協会に加入している宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、甲県の区域内に新たに支店を設置する場合、その日までに当該保証協会に追加の弁済業務保証金分担金を納付しないときは、社員の地位を失う。
4 保証協会は、弁済業務保証金から生ずる利息又は配当金、及び、弁済業務保証金準備金を弁済業務保証金の供託に充てた後に社員から納付された還付充当金は、いずれも弁済業務保証金準備金に繰り入れなければならない。

答え
http://flily.me/exam/?id=36b5160b4f83b159b78d48c2c9961edcde

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢと建物

（宅地建物取引主任者資格試験 平成20年度（2008年） 宅建業法）
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢと建物の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において 「法」 という。) 及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 Ｂが契約の履行に着手するまでにＡが売買契約の解除をするには、手付の３倍に当たる額をＢに償還しなければならないとの特約を定めることができる。
2 Ａの違約によりＢが受け取る違約金を売買代金の額の１０分の３とするとの特約を定めることができる。
3 Ｂから法第３７条の２の規定に基づくいわゆるクーリング・オフによる売買契約の解除があった場合でも、Ａが契約の履行に着手していれば、ＡはＢに対して、それに伴う損害賠償を請求することができる。
4 Ａは、瑕疵(かし)担保責任を負うべき期間として、引渡しの日から２年で、かつ、Ｂが瑕疵(かし)を発見した時から３０日以内とする特約を定めることができる。

答え
http://flily.me/exam/?id=873c426f826802cee7cbe9f134cd82ffe5

国土利用計画法第２３条に基づく都道府県知事への届出 (以下この問におい

（宅地建物取引主任者資格試験 平成20年度（2008年） 法令制限）
国土利用計画法第２３条に基づく都道府県知事への届出 (以下この問において 「事後届出」 という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業者Ａが所有する市街化区域内の１，５００平方メートルの土地について、宅地建物取引業者Ｂが購入する契約を締結した場合、Ｂは、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。
2 甲市が所有する市街化調整区域内の１２，０００平方メートルの土地について、宅地建物取引業者Ｃが購入する契約を締結した場合、Ｃは、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。
3 個人Ｄが所有する市街化調整区域内の６，０００平方メートルの土地について、宅地建物取引業者Ｅが購入する契約を締結した場合、Ｅは、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。
4 個人Ｆが所有する都市計画区域外の３０，０００平方メートルの土地について、その子Ｇが相続した場合、Ｇは、相続した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。

答え
http://flily.me/exam/?id=955541fb088fee6a400ef61d32c4fee764

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験 平成20年度（2008年） 税制）
固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災等によって不明である場合には、その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。
2 市町村長は、一筆ごとの土地に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が、財政上その他特別の必要があるとして市町村の条例で定める場合を除き、３０万円に満たない場合には、固定資産税を課することができない。
3 固定資産税の課税標準は、原則として固定資産の価格であるが、この価格とは 「適正な時価」 をいうものとされており、固定資産の価格の具体的な求め方については、都道府県知事が告示した固定資産評価基準に定められている。
4 市町村長は、毎年３月３１日までに固定資産課税台帳を作成し、毎年４月１日から４月２０日又は当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日までの間、納税義務者の縦覧に供しなければならない。

答え
http://flily.me/exam/?id=512633d4899c04a25f9ccf40247e3278b8

建築物の構造と材料に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験 平成22年度（2010年） 土地建物）
建築物の構造と材料に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

1 常温において鉄筋と普通コンクリートの熱膨張率は、ほぼ等しい。
2 コンクリートの引張強度は、圧縮強度より大きい。
3 木材の強度は、含水率が大きい状態のほうが小さくなる。
4 集成材は、単板などを積層したもので、大規模な木造建築物に使用される。

答え
http://flily.me/exam/?id=78e8f1f2fa675aa8cd5c9f528f1cc51394

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

（宅地建物取引主任者資格試験 平成20年度（2008年） 需給取引）
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 平成２０年地価公示 (平成２０年３月公表) によれば、地方圏全体の平成１９年の１年間の地価変動率は、商業地がマイナス１.４％で４年連続して下落幅が縮小したのに対し、住宅地はマイナス１.８％となり、前年に比べて下落幅が拡大した。
2 建築着工統計 (国土交通省) によれば、平成１９年度の新設住宅着工戸数は約１０４万戸で、対前年度比では約２.９％増となった。
3 平成２０年版土地白書 (平成２０年６月公表) によれば、平成１９年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で１４１万件となり、 ２年連続の上昇となった。
4 平成１８年度法人企業統計年報 (財務省) によれば、平成１８年度における不動産業の経常利益は約３兆５，０００億円であり、 ３年連続して増益となった。

答え
http://flily.me/exam/?id=39663cb55da6d92788ef0f7007b7371b19